カーボンプライシングとは？

最近は、日本でもカーボンプライシングの導入に注目が集まっています。

カーボンプライシングとは、炭素価格制度のことで、排出権取引制度や炭素税など、炭素排出にコストを設定し、排出削減に対する経済的なインセンティブを創り出し、気候変動の対応を促す仕組みです。

カーボンプライシングには、政府規制による施策と、民間企業が自発的に行うものがあります。民間企業が行うものは、炭素価格が現在や将来の活動に対して与える影響を明らかにして、自主的に炭素に価格付けを行います。

カーボンプライシング施策には、炭素税と排出量取引があります。政府が長期的に炭素価格の狙いを設定し、それを炭素税や排出量取引制度を利用して実現することにより、人為的に炭素に価格を付けて高くして企業の削減行動を促すのです。

炭素税というのは、炭素の排出量に対して課税されます。地球温暖化対策のための税は、炭素税に分類されており、世界の炭素税の中でも最も低い水準となっていると指摘されています。

市場に任せずに人為的に炭素に価格を付けて値段を高くすれば、企業が削減行動を取るというのが、カーボンプライシングの考え方です。昔、石油危機が起きた時に、化石燃焼の購入費用が上がり、積極的な省エネ投資が行われましたが、これもモデルケースになります。

企業の省エネ投資の促進が期待されており、注目を集めていますが、企業の事業活動は国内に留まらず海外でも行われています。国境を越えて事業を行っている企業に炭素税を課税すると、企業が生産拠点を海外へ移してしまうのではないかという懸念もあります。

カーボンプライシングによって、排出削減行動が促されるのか、日本全体の意見をまとめるには、慎重な議論が求められています。

日本の環境省は、温室効果ガスを2050年までに現在より8割削減するという目標の達成には、カーボンプライシングの導入が必要だと前向きに検討しています。一方、経済産業省は、ヨーロッパでのカーボンプライシングの導入事例を考慮して、課題を出していく予定です。

環境省は、専門家の検討会を立ち上げて、導入に向けての考えをまとめることにしています。検討会には、環境、経済、財政の専門家が参加して、家庭や企業に対して、負担をどのくらい求めるのか、また経済が停滞しないようにどのようにバランスを取っていくか、について議論する予定となっています。

いれにしても、カーボンプライシングを導入するとなれば、家計や企業経営にも何らかの影響が出てきます。今後のカーボンプライシングの論議について注視が必要でしょう。