最近、興味深い新聞記事を目にしました。テロ等準備罪（共謀罪）に関するものなのですが、早速、見てみましょう。
「共謀罪」 危険な法制度はやめよ
「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。
（中略） 対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。
これは、2017年5月17日の東京新聞の社説の抜粋です。
どうやら、この東京新聞の社説では、テロ等準備罪法（共謀罪法）によって
「反政府活動団体に所属して違法なことをしている人」を監視する道具になる
ことを心配して危険と言っているようです。
一般国民からすると「反政府活動団体に所属して違法なことをしている人」を監視できない状況の方が危険だと思うのですが、東京新聞にとってはどうやら違うようです。
2016年の安保法案の時もそうでしたが、今回のテロ等準備罪法案（共謀罪法案）の審議の過程でも、様々な人や団体、メディアがあぶり出されてきています。
例えば、今回取り上げた東京新聞や朝日新聞、毎日新聞などは、テロ等準備罪法案（共謀罪法案）に強く反対していますし、政党で言うなら民進党、共産党、自由党、社民党も同様です。
東京新聞の発想をもとに考えると、これらのメディアや政党は、
- 「反政府活動団体に所属して違法なことをしている人」自身
- 「反政府活動団体に所属して違法なことをしている人」から利益を得ている
- 「反政府活動団体に所属して違法なことをしている人」が協力者にいる
- 「反政府活動団体に所属して違法なことをしている人」と付き合いがある
のいずれかに該当しているのかもしれません。
「マスコミの劣化」が叫ばれる昨今、一般国民の不安を煽るスタイルは通用しなくなってきています。
主義主張を押し付けるのではなく、情報をわかりやすく伝える視点を持つことこそ、今のマスコミに求められているのではないでしょうか。
