残業削減には勤怠管理の前に必要なことがある

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残業削減には勤怠管理の前に必要なことがある最近では多くの企業が残業削減に取り組んでいます。そのための勤怠管理ももちろん重要です。でも、残業削減には、勤怠管理自体よりも、企業風土の方が障害になることの方が多いということに気付いていない経営者が多いように思います。

今回は、効果的な残業削減につながる方法について触れてみることにしましょう。

実は、残業削減に最も重要なことは、会社全体として根本的に考え方を変えることから始めないといけないのです。末端の従業員や中間管理職から始めてもなかなかうまくいきません。会社のトップ、経営層から明確な方針を打ち出す必要があります。それは、「定時に仕事を終えるのがよいことだ」、「残業をするのはよくないことだ」という方針を明確に打ち出すことなのです。

残業削減ができていない、残業の多い会社というのは、得てして上司、さらには経営幹部、社長に至るまで、長時間会社のために働くことがよいことである、たとえ多少仕事ができようとも定時にサッサと帰ってしまうようなヤツは使えないという考えが、口に出すか暗黙のうちかには関わらず存在していることが多いのです。多いというか、100%そうであると言い切ってしまってもよいかもしれません。

そして、その考えは企業風土と言ってもよいくらいに根付いてしまっていることが多く、まずはこれを打ち壊さなければ、残業削減は始まらないのです。そしてその号令をかけられるのは経営トップしかいません。

号令をかけるのはトップですが、何しろ相手は根付いてしまった風土なのです。1回や2回号令をかけたところで簡単に変わるようなものではありません。機会あるごとに何度も何度も繰り返し説いて回る必要があります。意識を根本的に変えるのはそうそう簡単なことではありません。その上で、トップの命令を実行する幹部社員がその意識改革の先頭に立って具体的に行動する必要があります。

このあたりまで来て初めて勤怠管理が残業削減に効いてくるのです。いきなり勤怠管理だけをしても、残業が減らせるわけでは決してないことを組織のトップは肝に銘じる必要があります。

次は勤怠管理の方法ですが、まず、具体的に、各社員はどういう理由で残業をしているのかを把握、確認していきます。残業にも実はいろいろなタイプがあるのです。本当は仕事もないのに残業手当欲しさに残業している社員もいるかもしれません。当然そのような社員は論外ですが、それすら勤怠管理をきっちりと行わないことには把握できません。あるいは、よくある例として、他の人がまだ残っているから帰れない、帰りづらいというものです。これは意識改革の格好の目標です。長時間働くことがよいことではない、むしろ定時で帰ることがよいことだと職場の全員が思えば帰りづらい雰囲気などなくなり、逆に残っているほうが後ろめたいということになるでしょう。

これまで、根付いてきた企業風土を拭い去るのは相当な労力を伴いますが、経営者の意識を変え、管理職の意識を変え、社員の意識を変えていかなければ、残業削減などできないものなのです。

効果な勤怠管理システムを導入すれば、残業が削減できると安易に考えている経営者を見かけますが、残業をしている理由を把握した上で、それを一つずつ排除していかなければ、残業削減は実現しません。残業削減は業務効率の向上につながるわけですから、経営者としても前向きに取り組むべきでしょう。

次は「退職社員から残業代請求されない為に経営者が気を付けること」を見てみる

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