経営豆知識

企業版マイナンバーにより、企業の従業員数や社会保険加入の義務の有無がすぐにわかるようになります。つまりどういったことになるかというと「厚生年金未加入がばれる」ということです。

同一労働同一賃金とは、同じ量、同じ質の労働に対しては同じ額の賃金を払うべきとする仕組みです。「同一労働同一賃金」法制化は企業経営や社員にどのような影響をもたらすのでしょうか。

現在、政府が法制化を目指している「同一労働同一賃金」とは、同じ仕事をしている人は性別や雇用形態（正社員・派遣社員・パートタイマー労働者）に関係なく同じ賃金をもらえる仕組みです。

多業種・他社と競合が激しい分野で同じ戦略で戦っていても、情報量・人脈に劣っている新規組は効率の悪い仕事を拾っていくことになります。その結果、忙しいばかりで苦戦する事業者が増えているように感じます。

IT系の営業会社が多く存在するということは、持ちつ持たれつの関係になっているIT会社が多いということでもありますが、当社ではIT系の営業会社の業務を請け負っていません。

先日、社長の国民健康保険料滞納で法人口座が凍結されたという記事をご紹介しました。ところが、法人口座凍結からの解除はそう簡単にはいきませんでした。

「プロは無料の仕事を受けるべきか？」個人事務所を営むある士業の先生から、こんな相談を受けました。今回は、この質問について考えてみることにします。

当社では全体の約半数が新規取引先になります。1年ほど前は、後払いもしくは作業の進捗に応じて代金をいただいていましたが、あるタイミングから売掛金をなくして代金前払い制に変えました。

先日、とある地方裁判所から以前取引をしていた会社の「破産手続開始通知書」が届きました。ある時急に倒産してしまう会社を何度か見てきましたが、今回はその経営者の共通項について書いてみましょう。