EAPとは
今回は、様々なメディアでも取り上げられている「EAP（従業員支援プログラム）」について見てみましょう。
EAPとは、アメリカで発展したもので、1979年に企業内のアルコール依存症の治療プログラムとして広く知られるようになりました。
1970年代のアメリカは、薬物やアルコールに対する依存が社会問題となっていました。サラリーマンの中にも、深刻なアルコール依存や薬物依存に悩む人が少なくなかったのです。その結果、会社の業務成績が低下する人や退職する人が増え、解決策として導入されたのが「EAP」だったのです。
アメリカのEAPは、時代と共にサービスの内容も変化し、現在では、うつや心身症、神経症などにも対応しています。また、不況の影響で、リストラなどによる社員の支援プログラムに使われるケースも多くなっています。アメリカでは、EAPの効果が認められており、現在、全体の約95%の企業がEAPを導入しています。
このようにアメリカで生まれ育ったEAPですが、最近では日本でもメンタルヘルスを中心にEAPの導入が進んでいます。
2008年に施行された労働契約法で、安全配慮義務が明文化されたため、産業精神保健は、企業にとってリスクマネジメントのひとつとして考えられるようになっています。
2015年から一定規模以上の企業に対しストレスチェックが義務化（ストレスチェック制度）され、従業員のメンタルヘルスをサポートする専門家を求める企業も増加しています。
日本では、仕事での心理的な負担が原因の精神障害を発症して仕事を辞めたり、休職する人が増えています。日本の企業は、社員が抱えている問題を個人的な問題として処理する企業が多かったのですが、ここ数年で、企業の社会的責任のひとつだと考え、EPAを導入する企業が増えています。
EAPのメリットのひとつが、外部機関が実施する点です。心や身体の悩みは、会社の人間には知られずに相談したいという人は、少なくありません。自分の会社の福利厚生サービスで、自己負担なく相談する場があると、心身の不調の早期発見にも役立つでしょう。
