ホームページで与信調査
新しい取引先を探す時、その企業が怪しい会社ではないか、といった「与信調査」を行うことは、経営リスクを下げる意味で重要です。「与信調査」というと、帝国データバンクなどの信用調査会社に依頼すると思いがちですが、今回は、ホームページ制作会社の立場で、ホームページを使った「与信調査」について触れてみたいと思います。
最近では、法人口座開設時に金融機関からホームページがあることが求められるようになってきていますので、「ホームページの有無=信用」になっているわけですが、そのホームページがあっても、内容によって信用度合いは大きく異なってきます。
ホームページを使った「与信調査」を行う上でやるべきことは、まず「社名で検索してホームページを探す」ことです。
正式社名(株式会社〇〇や〇〇株式会社)で検索しても、上位50位以内(検索の5ページ目まで)にホームページが見当たらない場合、設立から1年未満の新設会社であるケースがほとんどです。
必ずしも「新設の会社=信用がない」というわけではないですが、玉石混交といったイメージで長年存続した会社に比べると信頼性に欠けるのは事実で、できれば、こういった会社は避けた方が賢明と言えるでしょう。
社名検索でホームページを見つけることができたら、次に「会社概要」のページを見てみましょう。
「会社概要」のページを開くと、社名や資本金、設立日などが表になっていると思います。その中に「代表者」の項目が通常あるはずです。この「代表者」の名前の部分をよく目を凝らして見てください。ごく稀に代表者の名前(代表取締役 〇〇〇〇)の部分がテキストではなく、画像になっていることがあります。
名前の部分が画像の場合、他の部分に比べて文字が若干にじんでいたりするので、よく見るとわかります。また、名前の部分を右クリックしてみても画像かテキストか判別できます。
「代表者の名前の部分が画像」ということは、代表者の名前がインターネット検索のデータベースに登録されては困る、ということです。代表者自身が何らかトラブルを抱えていたり、過去犯罪歴があったり、通名(通り名)で経営している、といったケースが考えられます。いずれの場合も、経営者としての信頼性は低いと言えるでしょう。
最後にやるべきことは「会社の登記簿(法人の登記事項証明書)を取得して、ホームページの記載事項と見比べる」ことです。
法人の登記簿はお近くの法務局に行けば、誰でも取得できます。「本店の所在地」と「社名」の情報で検索が可能です。会社の登記簿(法人の登記事項証明書)を取得したら、「本店の所在地」と「代表者名」をホームページの内容と見比べてみましょう。
「本店の所在地」や「代表者名」が、ホームページの記載内容と明らかに異なっている場合は、信用して取引ができる企業ではない、ということになります。この部分をチェックすることで、経営者が通名(通り名)を使っているかどうか、も知ることができます。
以上が、ホームページで与信調査をする際の手順となります。簡単な調査ですが、かなりの確率で怪しい企業を弾くことができます。経営リスクを下げるためにも「ホームページでの与信調査」を試してみてはいかがでしょうか。