2017年7月28日の深夜、北朝鮮がICBMミサイルを発射しました。ミサイルは、通常よりも高高度で打ち上げるロフテッド軌道の可能性が高く、約45分間飛んで、北海道 奥尻島の北西150キロの日本排他的経済水域（EEZ）内に落下しました。日米韓ともにICBMミサイルもしくはICBM級ミサイルの発射と公表していますので、北朝鮮がICBMミサイルの開発に成功したとみて良いでしょう。
ICBMミサイルの開発に成功により、アメリカが北朝鮮攻撃の条件として「ICBMミサイルの開発」「核実験の実施」を挙げていましたが、その内の一つが実施されたことになります。
北朝鮮がこのままICBMミサイルの精度を高め、核開発を進めていく姿勢を続けていけば、アメリカによる北朝鮮攻撃も現実的となるでしょう。
目次
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そこで今回は、企業が来るべき北朝鮮有事に備えるべき点をまとめてみることにします。
北朝鮮ICBMミサイル発射で企業が準備すること
1. 防災グッズが揃っているか、確認しておく。
企業としても、勤務時間に北朝鮮有事が起き、ミサイル攻撃を受ける可能性に備えておく必要があります。大規模なビルであれば、入居するビル内に物資が備蓄されている場合もありますが、基本的には自社の社員数に応じた量の物資を社内に備蓄するようにしましょう。
2. 防災マニュアルを社員に配布し、周知しておく
社員の安全を確保し、北朝鮮によるミサイル攻撃の際でも命を守るために、防災マニュアルを事前に作成し、社員に配布・周知しておきましょう。防災マニュアルの内容としては、既存の自治体や政府が出しているようなもので構わないと思います。
参考になる内容を以下にリンクしておきます。
・震災の防災マニュアル（消防庁）
・弾道ミサイル落下時の行動について（内閣府）
3. 社員の安否確認・会社からの指示の方法を決め、周知しておく
北朝鮮によるミサイル攻撃があった際、社員の安否を確認することも重要です。非常時に安否確認を行う部署を予め決めておく必要があります。社員の携帯番号やメールアドレスが変わっていないかの確認を定期的に行い、安否確認の連絡手段としてSNSやメール、専用のフォームなど、できれば２系統の連絡手段を準備しておきましょう。
4. 重要ファイルやホームページのバックアップを取っておく
北朝鮮有事などの場合、ホームページのサーバーが物理的に破壊されてしまう可能性もあります。企業の事業活動への影響を最小限にするためにも、会社運営で重要なファイルやホームページは、定期的にバックアップを取り、バックアップファイルを Dropbox などのオンラインストレージ上に保管しておくようにしましょう。
有事の際に社員の安全を守ることは、企業にとって必須です。アメリカによる北朝鮮攻撃がある可能性を否定できない現状では、企業としては、万が一の備えをしておく必要があると言えるでしょう。
