職場定着支援助成金とは?職場定着支援助成金とは国の助成金制度の一種であり、従業員の離職率が高くなるのを防ぐために個別に取り組みを行っている事業主に対して助成金が支払われます。

離職率低下を目指すことで、従業員がいつまでも同じ職場で働きたいと希望する意欲を持ったり、人材不足で事業内容の質を落とさずに済む、存続できるなどのメリットが得られます。

ここで紹介するのは、職場定着支援助成金の中でも、個別企業助成コースに関してです。個別企業助成コースには4種類があります。

雇用管理制度助成介護福祉機器等助成保育労働者雇用管理制度助成介護労働者雇用管理制度助成の4つで、平成28年10月19日から保育事業も対象になったのが特徴です。

雇用管理制度助成の場合には、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度にメンター制度、保育事業主のみ対象の短時間正社員制度のいずれかの雇用管理制度を新規に導入すると、1制度につき10万円が助成されるようになります。新規に導入した制度を活用し、離職率低下の目標が達成されると60万円が支給されます。

介護福祉機器等助成は、介護事業主が対象です。介護事業に関わる従業員の身体の負担を和らげるために、介護福祉機器を導入して運用することによって、従業員の労働環境の改善や、快適性を目指すようにします。実際に効果が得られた場合に介護福祉機器の導入に使った費用のうち、2分の1が助成金として支給されます。但し、上限額が決まっており、300万円までになります。

保育労働者雇用管理制度助成介護労働者雇用管理制度助成は、ほぼ同じような内容です。それぞれ対象となる事業主の種類が違うだけですので、事業内容に合わせて言葉を読み替えるだけで十分です。事業主が労働者の職場定着を目指すために、職務や職責、職能に資格、勤続年数に応じて段階的に定めるなどの、これらによる賃金制度を整えた場合に、制度設備助成として50万円が支給されます。

賃金制度を整えた後、実際に行うことで離職率の低下などの目標が達成されると、計画期間終了1年後に60万円の助成金が受け取れます。さらに目標が達成された状態で3年が経過すれば、90万円を受け取れるようになります。

4種類それぞれ専用の申請書類が存在します。案内に従って記入を終えたら、本社を管轄する都道府県労働局に提出を済ませてください。また、ハローワークでも書類を提出できる地域が存在しますので、まずは該当の労働局に問い合わせてみましょう。

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