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野田中央公園（森友学園 隣接地）も格安払い下げだった
世の中を騒がせた“森友学園問題”が全国区となったのは、2017年2月9日の朝日新聞の報道でした。
大まかに言うと
2010年に近畿財務局が「森友学園の隣にある同じ位の広さの国有地（9,492㎡）」を「約14億2,300万円」で豊中市に売却
2016年に近畿財務局が「森友学園に国有地（8,770㎡）」を「約1億3,400万円」で森友学園に売却
「なぜ、森友学園は８億円の値引きを受け、隣接地の1/10の金額が土地を購入できたのか」
という報道でした。
それを受けて、８億円の値引きを受ける過程で政治家の口利きがあったのではないか、という疑惑について国会で質疑を行っているわけです。
そこで、森友学園の隣接地の売買について調べてみることにしました。
では、まず森友学園の隣接地について見てみましょう。隣接地は元々森友学園の敷地同様 大阪航空局が所有する国有地で、2010年３月に豊中市に売却され、現在は野田中央公園（9,492.42㎡）となっています。
野田中央公園のある野田地区では、1965年代ごろから庄内再開発計画などの中で防災的な要素を持つ公園が必要との議論があり、伊丹空港の航空機騒音によって住宅移転が発生し、住宅と国有地が点在する状態を土地区画整理事業によって再配置する事業が行われました。
1987年：豊中市より空港周辺整備事業調査検討委員会へ構想素案を提案
1988年：空港周辺整備事業調査検討委員会から野田地区整備計画案が提案
1989年：野田地区整備計画案実現に向けた本格的な調査開始
1991年：土地区画整理事業の国費調査（Ｂ調査）
1994年12月：土地区画整理事業の都市計画決定
1995年1月17日：阪神・淡路大震災
2008年3月末：大阪航空局長（所管：国土交通省）あてに、市長より当該地（森友学園の隣接地）を買い受けする旨の回答をする
2009年8月30日：第45回衆議院議員総選挙（民主党が308議席獲得し与党へ）
2009年9月11日：豊中市が大阪航空局に「買い受け要望書」を提出
2009年9月15日：大阪航空局（所轄は国土交通省）が近畿財務局に当該案件の処分を依頼
2009年9月16日：国土交通大臣に前原誠司氏が就任
2009年9月18日：辻元清美氏・馬淵澄夫氏が国土交通副大臣に就任
2010年2月22日：国が豊中市へ住宅市街地総合整備事業の国庫補助金（７億1,193万円）交付決定
2010年3月10日：当該地の売買契約を行う（契約金額は14億2,386万3,000円）
2010年3月12日：国が豊中市へ地域活性化・公共投資臨時交付金（６億9,069万円）交付決定
この野田中央公園は、朝日新聞調べでは、14億2,300万円で売却（正確には14億2,386万円3,000円）されたことになっていますが、豊中市によると、実は、森友学園の隣接地国有地の方も格安で豊中市に払い下げられていることがわかりました。
森友学園の隣接国有地も格安で払い下げられたのであれば、冒頭の朝日新聞の記事は大きな印象操作をしたことになります。
では、当時の豊中市議会の議事録を引用してみましょう。
2010年6月29日 空港問題調査特別委員会
◎市街地整備室長（佐佐木実氏）
平成22年度の当初に買受けを予定しておりましたが、平成21年度当初に地域における公共投資の円滑な実施等を趣旨とする地域活性化・公共投資臨時交付金が国の施策として打ち出されまして、当該地の買受けにつきましても新たな国の補助金が充当されるめどが立ったため、平成21年度に前倒しで買受けを行っていきたい旨、前回の委員会では説明させていただいたところでございます。（中略）
結果、当該地の買受けに係る費用といたしまして、昨年９月定例会に補正予算を上程させていただき、議会のご承認をいただきまして、本年３月末に国との売買契約を締結いたしまして、現在所有権は市のほうに移っております。買受面積は、図面にも載っていますように、9,492.42平方メートルでございます。
なお、買受価格につきましては、平方メートル当たりの単価が15万円、総額にしますと14億2,386万3,000円、内訳ですけれども、国の支出金が14億262万円、あと残り一般財源、市の持出しでございますけれども、2,124万3,000円ということになっております。
つまり、
14億2,386万3,000円：契約金額
▲７億1,193万円：住宅市街地総合整備事業の国庫補助金
▲６億9,069万円：国の経済危機対策の地域活性化・公共投資臨時交付金
ということで豊中市は実質 2,124万3,000円で取得したことになります。住宅市街地総合整備事業ということで国から半額の補助があったのですが、さらに平成21年度単年限りの「国の経済危機対策の地域活性化・公共投資臨時交付金」が交付され、差し引きの 2,124万3,000円が豊中市が負担した実質の金額ということになります。
ちなみに、この時の状況について、以下のような議事録が残っています。
2010年10月12日建設水道常任委員会
岡本清治 委員
この野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりましたけれども、実質2,124万3,000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権変わったからこうなったかどうかわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといった いいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。
2011年3月16日建設水道常任委員会
岡本清治 委員
野田中央公園については我が会派でも、当初この予定価格が15億400万円程度と言われてましたんで、そんな大きな金額をこの厳しい財政のときに買って本当にこれを避難地として大きく活用できるもんかというような話もございまして、会派の中でも大きな議論をしたわけです。これは本当に幸いというか、タイミングがよかったというか、地域活性化・公共投資臨時交付金が充当率97％以上ついて、結局一般財源で2,100万円ぐらいで買えたと、こんな近年にないラッキーな取得をされたわけでありまして、最初のときは市長はこんなんを買うというて大丈夫かなというふうに本当に議論があったんはあったんです。
（中略）
これは本当に、市長が運がええんか何かわからんけれども本当にラッキーな、こんなことはもう二度とないやろなと。
ちなみに森友学園の隣接地（野田中央公園用地）の売買契約が行われた 2010年３月末時点の市長は、現在も任期中ですが、
経歴：1945年 北京生まれ、中学教諭、大阪府教育委員会を経て、豊中市長 です。
さらに、当時の豊中市（大阪府第８区）選出の国会議員は、
経歴：民社党出身で民主党代表代行、民主党幹事長、衆議院副議長を歴任した民主党有力者の一人で、在日韓国人の人権問題に30年間取り組み、在日韓国人への参政権付与を主張していたようです。
一方、売主である国土交通省の側に目を移すと、
国土交通副大臣：辻元清美氏（民主党）、馬淵澄夫氏（民主党）
となっていました。
森友学園といえば、安倍昭恵夫人と籠池夫人のメールに辻元清美議員が登場して話題となっていますが、その隣接地の売買時の売主側の管轄副大臣というのも何かの縁なのでしょうか。
野田中央公園の売買契約についてマスコミが全く触れないのはなぜなのでしょうか？
こちらの方が政治家の関与がありそうなのですが・・・
