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党首討論から見えるテレビ局毎の偏向報道まとめ
衆院選を前に各政党の党首が一堂に会して討論する「テレビ党首討論」は、それぞれの党首が持つ考えがわかるとともに、テレビ局毎の政治に対する報道のあり方が見える重要な場と言えます。
2017年は、森友学園に始まり加計学園と続き、半年以上にわたって野党４党（民進党・共産党・自由党・社民党）とテレビ・新聞などのマスメディアが「悪魔の証明」を求め続ける異常な状況が続きました。
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そこで今回は、2017年の衆院選に際し、NHKと在京キー局で行われたテレビの党首討論のデータ、具体的にはテレビ局毎の配分時間から垣間見えるテレビ局毎の偏向報道をチェックし、まとめてみたいと思います。
各局で行われた党首討論の内容
まず、NHKと在京キー局で行われたテレビの党首討論ですが、衆院選の公示日前後である 10/8〜10/11 に以下の番組内で行われました。
10/08 新報道2001（フジテレビ・42分）
10/08 日曜討論（NHK・80分）
10/09 NEWS EVERY（日本テレビ・43分）
10/09 NEWS23（TBS・62分）
10/11 報道ステーション（テレビ朝日・51分）
テレビ局が報道機関であって、国民に事実を中心に情報を伝える姿勢であれば、衆院選前の党首討論は、
各党の政策を明らかにする場
にするべく仕切るはずですが、各局で行われた党首討論での論点設定には大きな差があらわれました。
テレビ党首討論の論点別の時間配分
各局で行われたテレビ党首討論における論点別の時間配分の比較をしてみたのが以下のグラフです。
グラフの縦軸は論点毎の時間（分）を示し、選挙にあたっての各党の訴えの総論に割かれた時間がブルー系、各党の具体的な政策に割かれた時間がグリーン系でまとめています。各党の訴えや政策とは関係ない論点の部分は赤系にしました。
テレビ党首討論での偏向報道をチェックしてみる
上のグラフを見ると一目瞭然ですが、視聴者の投票行動に対して正しい情報を与えようと努力しているのは、NHK でした。
次は、少々時間配分のバランスが崩れていますが、日本テレビとフジテレビといったところでしょうか。ただ衆院選前の党首討論ということを考えると、日本テレビは、森友学園・加計学園の話題、いわゆる「モリカケ」に時間を割く理由がよくわかりませんし、フジテレビは、北朝鮮問題に伴う安全保障政策や衆院選の後に控えると思われる憲法改正についての時間を取る必要があったと思います。
そして、報道機関として完全に落第点だったのは、TBSとテレビ朝日です。衆院選は政権選択選挙ですから、これからの日本を各党がどうしようとしているのかを伝える使命があったにもかかわらず、「モリカケ」に最も比重を掛けるという大きな失敗をしてしまいました。
暗に政権批判を衆院選前の党首討論に持ってきた形のTBSとテレビ朝日は、少なくとも視聴者の選挙行動について公正な情報提供をしたとは言えず、「偏向報道」と言われても仕方ないのではないでしょうか。
今回は、テレビ党首討論における論点毎の時間配分の観点から各テレビ局を見てみましたが、視聴者としては、マスコミ報道を鵜呑みにするのではなく、自ら検証することでメディアの取捨選択をしていくことが求められていると言えるでしょう。
