テロ準備罪？共謀罪？新聞はどう報道したか？

テロ準備罪？共謀罪？新聞はどう報道したか？2017年5月19日、「テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案」の修正案（以下、テロ準備罪法案）が衆院の法務委員会で自民・公明・日本維新の会による賛成多数で可決しました。

テロ準備罪法案といえば、野党を中心に「共謀罪法案」と呼んで成立を阻止する構えです。そこで、テロ準備罪法案をマスコミの代表格である新聞社がどう伝えたのか、各紙の考え方が一番よく出る紙面の見出しを見てみようと思います。

基本的には紙面の大見出しを記載しますが、紙面が確認できなかったものについては、各新聞社サイトにある見出しを記載することにします。

当サイトでもあえて「共謀罪」と書いたページもありますが、本来、「共謀罪」とレッテル貼りをすることは、報道機関としては正確性に欠くことになります。では、全国の主要新聞社はどう伝えたのかを早速見てみることにしましょう。

全国紙の見出し

ブロック紙の見出し

主な地方紙の見出し

まとめてみて驚いたことに、「テロ準備罪法案」もしくは「テロ準備罪」と見出しに記載した新聞社は 37社中、読売新聞と産経新聞のたった２紙でした。そして、朝日新聞を筆頭に、他の 35紙は「共謀罪」もしくは「共謀罪法案」と見出しに記載していました。

このように、一番目を引く「見出し」の内容が、ほとんどの新聞社で間違っている状況では、記事内容が正しいか以前に報道機関として情報の正確性が担保されていないと見るべきなのかもしれません。さらに言うなら、読者に対して恣意的に印象操作しようとしているのでは、といった疑念すら湧いてきます。

昨今、新聞の地盤沈下が進んでいると言われますが、こんな状態では当たり前でしょう。

現代は、インターネットの発達によって、誰でも国会の議論や発言は動画で見ることもでき、様々な情報を検索できる世の中です。できるだけ正確な情報を読者に届けるということを忘れて、世論操作をしようとしている新聞社があるのなら、近い将来、存在意義をなくして淘汰されるでしょう。

そういった意味では、今後の新聞の復権のカギを握るのは、ネットの普及などではなく、新聞社自身の報道姿勢なのかもしれません。