最近では、受動喫煙を少しでも防止しようという目的で、喫煙室を設置している職場が非常に多くなってきました。とは言え、すべての企業が喫煙室を設置できるわけではありません。中には、資金面で喫煙室の設置が難しいという中小企業があると報告されています。
そして、そのような企業の受動喫煙防止対策を支援する助成制度として、受動喫煙防止対策助成金というものがあります。
では、具体的に「受動喫煙防止対策助成金」とはどのようなものなのでしょうか?
喫煙室を設置する点で資金の援助が必要な企業が、受動喫煙防止対策助成金を申請することができますが、その申請によって、喫煙室を設置するのにかかる工費や備品費、設備費、さらには機械装置費などの必要な費用の半分が助成されるという制度が「受動喫煙防止対策助成金」なのです。
もちろん支給される資金に上限はありますが、「受動喫煙防止対策助成金」の助成を受けることによって、資金面でそれほど余裕のない企業であっても大切な社員のために喫煙室を設置することが可能になるでしょう。
もちろん、すべての企業が受動喫煙防止対策助成金を受けられるというわけではありません。助成を受けるには一定の条件を満たしていなければなりません。労働者災害補償保険の適用事業主となっている必要がありますし、設置しようとしている喫煙室が一定の基準を満たしていることも必要です。例えば、禁煙室の入口から中に向かって吹く風が風速毎秒0.2メートル以上という条件があります。また当然のこととして、喫煙室以外の全面は禁煙となっていることも必要条件の一つです。
申請に当たっては、すべての必要書類を準備し、必要事項に記入することにより「受動喫煙防止対策助成金」の申請ができます。受動喫煙防止対策助成金を申請するに際して注意しておくべき点は、一つの職場内に複数の喫煙室を設置したいと思う場合です。その場合は、まとめて一件として申請するようにしましょう。その他の注意点としては、実際に工事が実施されるより前に申請を行なう必要があるという点も重要です。また、設置工事費が分割払いであったり、リース契約であるといった場合には、受動喫煙防止対策助成金が支給されることはないとされているため、注意しましょう。
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