外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度 とは、日本の企業が発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、さまざまな実務をこなすことで、経験や知識を得て、帰国された後に発展途上国のさまざまな発展に役に立てて貰う目的で行なわれている 公的制度 になります。
適用される業種であれば監理団体を通じて企業が技能実習生を受け入れることが可能となっており、技能実習生は雇用契約を結んで実務の中で技能や能力を高める目的として３年間実習することになります。
外国人技能実習生受け入れの流れ
- 外国人技能実習制度は、まず日本の企業が受け入れを希望・申し込みすることから始まります。
- 監理団体である組合がそれを受け入れ、求人連絡を送り出し国の政府認定機関に出します。
- 現地の送り出し機関になる政府認定機関が人材を募集を行ない、人材を送り出す企業がそれに応えて、求人に応募します。
- 政府認定機関は集まった求人の連絡先や情報を日本の監理団体（組合）に渡されます。
- 監理団体（組合）は初めの申し込みをした日本の企業に求職者の名簿や連絡先を渡し、企業が面接を行ない人材が決定して、雇用契約は日本の企業と実習生の間で結ばれます。
実習生は３年間実務をこなすことになりますが、1年目は技能実習修了前に技能検定を受ける必要があり、合格したら後の2年を企業の従業員としてさらに技能を深めていくことになります。1年目は技能習得に努めますが、それ以降は技能の習熟となる訳です。
外国人技能実習制度を利用するメリット
日本の企業にとって外国人技能実習制度を利用するメリットですが、計画に基づいて実習を行ないますので継続的な雇用の安定が計れ、意欲的な若者が多く仕事の効率化になり、職場に活気を与えて、企業の国際貢献と共に海外進出を狙えるというものがあります。
外国人技能実習生の受け入れ人数は企業の職員数に応じて決められていますが、企業と実習生共にメリットがある制度となっています。
外国人技能実習制度が、適用される業種は細分化されています。現在のところ機械・金属業が 15職種 27作業、建設業が 21職種 31作業、農業が 2職種 6作業、食品製造業が 9職種 14作業、それ以外の業種が 9職種 19作業となっており、これらに該当する職種が外国人技能実習制度の対象職種となっています。
このように外国人技能実習制度は日本にとっても受け入れる企業にとっても、雇用関係を結ぶ実習生にとってもメリットがあり、国際貢献となる制度で、多くの企業が外国人技能実習制度を利用しています。
