太陽光発電の2019年問題とは
快適で便利な生活をするために、電気は欠かせません。電気を生み出す方法として様々なものがありますが、東北大震災を機に、環境を汚さず安全なエネルギーとして、太陽光発電が注目されるようになりました。
広い土地に太陽光発電の機械を設置して電気をまとめて発電させたり、個人宅の屋根に機械を設置して電気を生み出す方法が広く行われるようになりました。個人宅で生み出された電気は、その家に住む人たちが使用するのはもちろん、余った電力（余剰電力）は電力会社に売却することができます。
そこで最近問題になっているのが「太陽光発電の2019年問題」です。
太陽光発電の2019年問題とは、これまで太陽光発電による余剰電力を電力会社が決められた価格で買い取る義務がありましたが、制度開始から10年を経過し、2019年から固定買取価格の保証期間が切れ始めるという問題のことです。
太陽光発電による売電価格は、住宅などの50キロワット未満の場合は10年、野原などに建てられた50キロワット以上の高圧電力が20年間の固定買取り価格が設定されていて、固定買取価格の保証期間の間は、電力会社は決められた価格で買い取る義務があるため、売電する側としては安定した収入を得られるようになっていました。
しかし、固定買取価格の保証期間が終わってしまうと、買い取るかどうか、買い取るならその売電価格を電力会社が決めることになるので、売電価格が下がったり、最悪は買取してくれないケースも考えられます。そのため、太陽光発電の機械を設置した時には、売電で設置費用を回収する予定だったのに、10年間の固定買取価格の保証期間が過ぎてしまうと、回収できないということにもなりかねません。
太陽光発電の買い取りは電力会社からすると重荷になりつつあり、現在の電力状況を考えると、電力の買い取りをしない電力会社も出てきそうな状況です。
そこで必要となるのが、固定買取価格の保証期間が終わっても、できるだけ損失を出さないようにする対策です。例えば、固定買取価格の保証期間が終わった後、複数の電力会社に問合せをして、少しでも電気を高く買い取ってくれる会社を探したり、余った電気を売却するのではなく蓄電池にためるようにして、発電できない夜間などに自分で使い切る方法があります。
太陽光発電の売電で住宅ローンを賄う戸建て住宅などもありましたが、そういった家庭では「太陽光発電の2019年問題」に備えておくべきでしょう。
