排他的経済水域とは
近年、諸外国関連のニュースで「排他的経済水域」という言葉が多く出ています。今回は、この「排他的経済水域」について見てみることにしましょう。
排他的経済水域とは、海に面している沿岸国に経済的に所轄権があたえられている海域の事を指し、国連海洋法条約に基づいて、領海基線から200海里（約370㎞）の範囲と定められています。
排他的経済水域では、水産資源や海底に眠っている鉱山資源に関して管轄の権利を得ているので、水中や海底、地下に関して天然資源があるかどうかの確認や開発、管理、保存を行うことができます。
海洋は、領海、接続海域、排他的経済水域、公海の４つに分けられています。
領海は沿岸国の主権が働く海域で、他の国が領海を通る場合は、その国が定める無害通航に関する法律に沿って通らなくてはなりません。領海は、領海基線から約22㎞以内の海域となっています。
接続海域は、沿岸国が不法入国がないか、密輸はないかなど取り締まることができる水域で、領海基線から約44㎞までとなっています。
公海は、文字通り国の主権に属していない海域で、どの国でも自由に航海することができます。
排他的経済水域は、この接続海域と公開の間に位置しています。排他的経済水域では、他の国の船舶も航海の自由があり、経済的な目的でなく、科学的な調査の目的であれば沿岸国の同意を得て行うことができます。また、上空の飛行も自由であり、海底にあるパイプラインの敷設も自由となっています。ですが、勝手に漁を行ったりしてはいけない海域で勝手に入ることもできません。
この他、排他的経済水域にある人工島や構築物に関しても管轄権があり、海洋の環境を守り、保護するためのものとなっています。
日本には数多くの島がありますが、この島が日本のものかそうでないかによって国土面積が変わってくる他、海域に関しても広さが違ってくるため、北方領土の択捉島、竹島、尖閣諸島も日本の排他的経済水域を形成するには大変重要な領土となっています。
近年、排他的経済水域が話題になっているのは、他の国が許可なく勝手に入ってきて漁を行ったり、島を占領しようとしたりするためです。ただし、排他的経済水域内に勝手に入ったり、船で渡航したりするだけでは国際法に基づいて捕まえることはできません。
