企業というのは社会の良き市民として存在しなければならないので、営利活動をしつつそれ以外の面でも社会に貢献することが求められています。
その中のひとつが雇用であり、それは健常者はもちろん、障がい者に対しても一定の雇用を確保しなければなりません。そのために法定雇用率というものが存在し、これは一定の従業員数を雇用している企業においては、一定の割合で障がい者雇用も行う義務があるというものです。
法定雇用率によって障がい者でも働くことができる環境を、社会全体で作っていくことが可能になります。しかし、企業のほとんどは営利法人であり、企業によっては障がい者はおろか、普通の雇用の確保も難しい場合もあります。
その上、法定雇用率は強制ではなく、あくまでも義務なので、必ず守らなければならないというわけではないので、法定雇用率のみではなかなか障がい者雇用の促進に繋がらないという現状もあります。
そこで新たに、特例子会社の考え方が誕生しました。
特例子会社とは、普通の本社や営業所などに障がい者を雇用するのは難しいので、障がい者雇用のために特例で作った法人をいいます。この特例子会社が誕生することによって、障がい者雇用の促進をより活発化することが可能になります。
また、特例子会社が設立されたとしても、もともとの本社や営業所などの法定雇用率が変わるわけではないため、たとえ特例子会社に多数の障がい者を雇用したとしても、その後本社や営業所などに障がい者を雇用することも可能です。
特例子会社の設立には様々なメリットがあります。
まず、特例子会社の企業側のメリットとしては、人材の確保や企業イメージのアップなどが挙げられます。障がい者にも高い能力や技術を有している人はたくさんおり、それらを発掘することが可能となり、また、障がい者を含め大量の雇用に貢献しているため、世間に対する企業のイメージを向上させることも可能になります。
一方社会側のメリットとしては、まずは単純に雇用数が増えるので就職や転職がしやすくなることや、企業のイメージが上がるので、その企業の商品やサービスを積極的に使おうという意欲がわきます。
企業にとっては、新たに別法人を設立することになるので、手間も費用もかかってしまいますが、それ以上のメリットを得られる可能性は高いと言えるでしょう。バリアフリーやノーマライゼーションなどの風潮が広まっていく中で、特例子会社の考え方を知っておくことは非常に大切だといえるでしょう。
