特別目的会社とは？

特別目的会社とは？

特別目的会社とは

特別目的会社とは、企業にある資産を証券化することで資金調達することを目的として設立した会社のことをいいます。特別目的会社の英語の頭文字をとって「SPC」とも呼ばれています。

特別目的会社は資産を保有することを目的とするため、経営をするわけではなく、倒産することがないように運営されます。設立場所は会社の設立費用や税制で優遇されているケイマン、バミューダ、バージン諸島などの海外に設立することが多いです。

企業に債券、不動産などの資産がある場合、特別目的会社を設立して、それらの資産を譲渡します。そして、特別目的会社が保有する資産を担保として、株式や債券を発行することで、企業の資金調達を行います。

企業の資産を譲渡することで、バランスシートの資産から切り離すことができます。それによって、資産価値の変動による一時的な損益と本業による損益を分けることができます。また、企業の資産を効率よく資金調達に利用できることから、資金調達コストの削減を図ることができます。

日本では資産を流動化するための仕組みを定めた法律に「SPC法」があります。SPC法に則った特別目的会社のことを「特定目的会社」と呼ばれており、特別目的会社と区別されています。

特別目的会社は企業の資産を効率よく資金調達に利用できるメリットがありますが、それがデメリットになることもあります。資金調達が容易にできることはレバレッジが上げやすくなるということです。レバレッジが上がることは企業の借入金額が増えることになります。

特別目的会社が保有する資産は債権や不動産などです。債権や不動産の価値は経済状況によって大きく変動します。もし、世界的な金融危機が起これば、倒産する企業も増えるため、債権の価値がなくなったり、不動産価格が暴落する可能性が高くなります。そうなると、それらの資産を売却しても、借入金額を返済することはできないので、資金繰りが困難になる危険性をはらんでいます。

このように、特別目的会社はデメリットもありますが、レバレッジを考慮した経営をすれば、問題はありません。