電波オークションとは？

電波オークションとは、公共財である電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけるものです。2017年11月11日、政府が「電波オークション」の導入を検討していることが判明し、規制改革推進会議も公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決定しました。

電波オークションによって、特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた、いわゆる「電波利権」に切り込み、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る目的があるものとみられています。

電波オークションは、1996年にアメリカの移動体通信事業者で初めて採用されました。

現在、OECD加盟国（35ヶ国）の大半は電波オークションを導入しており、電波オークションを導入していない国は、日本・アイスランド・ルクセンブルクの３ヶ国のみとなっています。

政府の規制改革推進会議では、世界各国の電波オークションの採用状況を踏まえ、電波オークションを採用すべきとの意見が大勢を占めている状況ですが、NHK・日本民間放送連盟・NTTドコモなどの “既得権益” を持つ事業者からは強い反対が出されており、今後の論議が注目されます。

電波オークションについて NHK や民放などの放送局は総じて反対していますが、「モリカケ」騒動に見られるように、既存マスコミにおける「報道の公平性」が担保されていない状況では、電波オークション導入への世論の流れが生まれていくのではないでしょうか。