コインチェック倒産か

仮想通貨取引所大手のコインチェックで仮想通貨NEM 約580億円相当が流出した “事件” は皆さんご存知のことと思います。

流出当日の夜、東京証券取引所で開かれた記者会見の全文を読み、個人的な観測になりますが、コインチェック社は倒産すると思いました。

今回は、コインチェック社が倒産すると思った理由について書いてみたいと思います。

コインチェック社が倒産すると考える理由の一つが「責任を取れる経営者がいない」ということです。

記者会見中、代表取締役である和田氏、取締役である大塚氏とも、幾度となく株主に相談しないと会社の基本情報を公開できないと発言していました。

経営者である和田氏、大塚氏で株式の過半数を所有していながら、株主に相談をしなければならない理由が正直わかりません。

会社には裏の支配者がいるのか、あるいは単なる責任逃れなのかはわかりませんが、透明性の高い企業でないことは間違いありません。

理由の二つ目は、最初の点とも被りますが、企業としてガバナンスが欠けているという点です。

コインチェック社が運営する仮想通貨取引所の利用者数がわからず（あるいは何らかの理由で出せない）、財務状況も公開しない（あるいは公開できない）。こういった情報開示の仕組みが整っていない状況は、いかに非公開会社とはいえ、金融に携わる会社として許されるものではありません。

ましてや、仮想通貨の交換事業者として金融庁に登録申請を行っている中で、この状態ですから、元々ガバナンスの観点などない会社なのでしょう。

また、顧客資産と自社資産の分別管理ができていない可能性も高そうで、金融業の一端を担えるような会社とは思えません。

理由の三つ目は、金融庁は、コインチェック社を仮想通貨の交換事業者として登録しないということです。

さらに、システム面の対応をおろそかにして、みなし事業者のまま新規顧客をCMで勧誘する会社ですから、金融庁は、コインチェック社を仮想通貨の交換事業者として登録するはずはありません。

みなし事業者として営業できる３月末までに登録される可能性はないと見るのが妥当で、そうなるとコインチェック社は事業継続ができなくなり、残された道は倒産しかありません。

先般、コインチェック社は、流出した仮想通貨について、日本円で返金する旨の発表を行いましたが、事業継続そのものが不可能な状態では、それも空手形になるでしょう。

更に言うなら、資本金が高々9200万円にもかかわらず、自己資金で400億円強の補償をすると言ってのけるような無茶苦茶な企業は、さらなる被害者を産む前に早くマーケットから退場すべきだと思います。

追記）
2/2 業務開始前より、コインチェック社に金融庁の立入検査が入りました。いよいよ、本格的な動きがありそうです。