今回は副業をしている方へ起業支援の一環としてマイナンバー関連の内容を書いてみましょう。
今迄は会社に内緒にして副業をしていたという人も、マイナンバー導入によってそれが会社にバレてしまうのではないかと心配している人もいるようです。
会社の中には副業を可にしている所もありますが、まだまだ禁止している会社も少なくありません。
そういう会社では、副業が発覚した事によって減給させられてしまったり、何らかの懲罰・懲戒を受ける事になる場合もあります。
では、会社に副業がばれる場合と言うのは一体どういう場合でしょうか。
元々、会社に副業がばれるという事は有り得る話でした。
それは税金の支払いの時です。
本来、会社から得ている収入以上に税金を払う事になると、会社側としてはこの収入に対してこの税金では変だという事に気づきます。その為、そこから副業など別に収入があるのではないかという調査が始まり、会社に副業がバレてしまう事につながる可能性がありました。
今回、マイナンバーが導入されると、その人の税金や健康保険、年金などの情報が連携される事になるので、そこから会社にバレてしまうのではないかと心配になる人が出てきたわけです。
実際、会社ではマイナンバー通知が届いたらその番号を連絡してほしいという風に社員に伝えている所もあります。
その為、会社側としてはその情報を使って簡単に副業をしているかどうかを調べる事が出来るのではないかと心配する人もいるかもしれませんが、実際には必ずしもバレるわけではありません。
その意味では、マイナンバー導入如何にかかわらず、会社に副業がばれる、ばれないは、以前と変わりがない訳です。
ただ、副業をしている所がしっかりと収入を報告している場合で、マイナンバー導入を機に自分の本業の会社の方が社員の副業を絶対に見つけてみせる、チェックしてみせると思っている場合は、もしかしたら副業がばれてしまう可能性があります。そもそも副業の有無を調べる為にチェックしているからです。
いくつかのチェックポイントを予め作っておいて、それと一つ一つ照合して行けば、副業に関して見つけられてしまう可能性は否定できません。
とはいっても、マイナンバーが導入されたからと言って、誰でもその人個人の情報を見る事が出来るかと言ったら決してそうではありません。
ただ、あくまで可能性と言ったレベルで、現実は、会社側が副業で得た収入がどれだけあるのかと言った事などを調べる事が出来るという訳でもないのです。
したがって、マイナンバーで副業がばれる場合も条件が揃えば確かに可能性としてありますが、基本的には従来と同じで、税金に関してしっかりと自分で気を付けておけば、会社にばれる場合はとても少なくなると言えます。
さらに副業がばれる可能性を少なくしたければ、専門の税理士に相談することをおすすめします。
