大和証券といえば、国内屈指の大手証券会社ですが、その大和証券のダイレクト企画部長の職にあった嶋田眞人氏が平成26年12月1日付で職を解かれ、担当役員がダイレクト企画部長を兼ねる人事が発表されました。
大和証券ダイレクト企画部長の嶋田眞人氏は更迭されたのか、栄転したのかは今のところわかりませんが、嶋田眞人氏がダイレクト企画部長に昇格してから２ヶ月ということを考えると更迭と考えるべきなのでしょう。
嶋田眞人氏が大和証券ダイレクト企画部長を更迭？された理由としては、以前からツイッター上で「チャンシマ」を名乗り、反社会的勢力の名（インテリヤクザ）を語って過激な発言を繰り返していた人物が、大和証券のダイレクト企画部長の嶋田眞人氏ではないかとされたことで、ネット炎上しており、その影響と思われます。
以前にも、左翼的な思想を持った新潟日報社の報道部長がツイッター上で人権派弁護士などに暴言を書き込んだことが発端で、身元が突き止められてしまい、全国紙やテレビで報道された結果、無期限の懲戒休職処分とされたケースがありました。
【関連記事：ネットの匿名性を考える－新潟日報社 報道部長の事例】
大企業の部長職という役員一歩手前の人物が特定の思想にはまり、匿名のSNSであるツイッター上で暴言を吐くケースはもはや犯罪行為と言って良いでしょう。
本人たちは匿名のSNSだから身元はバレないと思っているのでしょうが、新潟日報社の件や今回の大和証券のダイレクト企画部長 嶋田眞人氏の件のように、遅かれ早かれ身元は割り出されてしまいます。
その結果、自分の個人情報はネット上に晒されて人生が台無しになるだけでなく、所属する企業のイメージを失墜させてしまうことになります。
一方、企業としても当該の人物を雇用し、厚遇しているわけですから、使用者責任が発生します。
今回の大和証券では、嶋田眞人氏が「チャンシマ」ではないか、とネット上で炎上し始めてから20日が経とうとしている現在でも、沈黙を守っています。
沈黙を守っていれば、いずれ忘れ去られると思っているのかもしれませんが、真相が明らかにされて企業が謝罪するまで、ネット上の書き込みは増え続け、ネガティブな情報として長期間に渡って残り続けていきます。
近日中に大和証券を糾弾する街宣活動も予定されているとのことで、経営陣は更なる大事にならないうちに対処すべきだと思います。
