森友学園問題を時系列で検証してみた

森友学園問題を時系列で検証してみた国会での予算審議において、メインの議題？になっている「森友学園問題」について、国会の論戦やマスコミ報道を見ているだけでは、何が問題で誰が悪いのか、そもそも問題になるような事案なのか、が全く見えてきません。

民進党、共産党あたりは、安倍政権の失態として「森友学園問題」を追求したいようですが、土地の売主が近畿財務局、買主が大阪府の学校法人、開校する小学校は大阪府ということで、大阪府の管轄の問題のようにも思えます。

とはいえ、民進党、共産党あたりの見立て通り、ひょっとしたら、国の予算審議よりも優先度合いが高い「疑惑」かもしれません。

そこで、現在まで明らかになっている「森友学園問題」に関する事実関係を時系列で並べて検証してみることにしました。事実関係を時系列で見ることで、断片的なマスコミ報道では見えてこない “真実” が見えてきたように思います。

「森友学園問題」に関する事実関係を時系列で並べる前に、「森友学園問題」について復習してみましょう。

目次

• 1 森友学園問題とは？
• 2 問題となっている土地について
• 3 森友学園問題の時系列
• 4 結局、森友学園問題って何なの？
• 5 森友学園隣接地も実は格安払い下げ。民主党が関与？
  • 5.1 次は「森友学園隣接地で民主党政権下「夢みたいな」値引きが起きた」を見てみる

森友学園問題とは？

学校法人森友学園は、大阪市淀川区に本部を置いて幼稚園や保育所を運営する私立の学校法人です。

学校法人森友学園では、2017年4月に「瑞穂の國記念小學院」という小学校の開校を予定していて、その土地取得（土地は元国有地）に関して、何らかの便宜が図られたのではないかという疑惑を民進党、共産党などが国会の予算審議の場で追求しています。

また、極右の思想を持った学校法人として、籠池理事長の過去の言動や系列である塚本幼稚園の教育方針が問われている問題です。

「森友学園問題」とは、大雑把に言うと、

• 土地売買の過程で口利きや便宜が図られたのではないか？
• 小学校の認可の過程で口利きや便宜が図られたのではないか？
• 籠池理事長の政治思想や政治活動と政治家との関連性はないか？

あたりに集約されるように思われます。
　

問題となっている土地について

大阪・豊中市野田町の国有地8,770平方メートルが対象の土地です。もともと大阪空港（伊丹空港）の騒音対策による住居移転で空いた土地でしたが、阪神淡路大震災で仮設住宅になった後、再度更地になりました。

森友学園へ売却前の所有は国土交通省で大阪航空局が管理、土地売却の担当は近畿財務局でした。

さて、ここからが本題です。次は、「森友学園問題」に関する事実関係を時系列に並べてみることにしましょう。
　

森友学園問題の時系列

結局、森友学園問題って何なの？

時系列に並べてわかったことは、当該の土地が特定有害物質の汚染区域になるような問題の土地だったこと。

途中で、所有者だった国土交通省が新関空会社に現物出資したわけですが、どうやらその後に、相当量の産廃が地中に残置され、有害物質に汚染されていることが判明したのでしょう。「錯誤」として所有権が国土交通省に戻っています。

この曰く付きの土地を処分したとして考えれば、定期借地契約をしてその期間内に売却するとか、産廃処理の見積もりを国土交通省が行うといった通常ない売却の流れとなったことは割と筋が通ってきます。

ただ、一点理解できなかったのは、2015年の９月に近畿財務局、大阪航空局、設計業者、工事業者の４者が打ち合わせをした際、産廃等の処分について「場内処分」の方向性を出したことです。

この打ち合わせを受け、元々地下３メートル付近にあった廃棄物等を「場内処分」の名の下に、より深い地中に埋め戻して、それが2016年の３月に工事中に発覚したのか、あるいは「場内処分」の方針を変えて、別の場所へ正当に処分を行ったのか、は気になるところです。

結局、森友学園問題とは、森友学園自体に色々あるけど（曰く付きの土地としては）案外普通の取引といったところで、細かい疑問は大阪府議会か大阪市議会で解明してもらえれば良いかと思います。