雇用リスクとは
雇用リスクとは、文字通り、雇用に伴うリスクのことを指します。日本においては、主に雇用をする側が受けるリスクとなっていて、事業を行うにあたって無視をすることができないリスクになります。
日本ではなぜ雇用する側にリスクがあるのかというと、ひとつは世界の中でも厳しい雇用規制があるためです。
日本では、一度でも正規雇用をしてしまった場合、期待に見合う働きをしてくれなかったしても簡単に解雇をすることができません。十分な働きをしてくれないのは、采配をする側の責任であり、雇い主は雇った人間に見合った仕事を提供するべきという考え方があるためです。
そのため、日本では企業側の雇用リスクが非常に高く、その結果として、労働者側のリスクも大きな問題となっています。
企業が正規雇用に二の足を踏むため、正社員として働くのが難しく、正社員になることが難しいだけに職場環境が悪くても簡単に転職をするということができません。
新しく人を雇い入れるのが難しいので、最小限の人数で運営をしていこうとするため、労務問題が発生しやすく「ブラック企業」という言葉が度々問題になっています。
ブラック企業であっても仕事を失う訳にはいかないため、環境が悪くても労基署に訴えることができなかったり、あるいは訴えても環境が改善されることがなかったりして、誰にも助けを求めることができない状況になりがちです。
企業としても人を雇えば雇うほど将来のリスクが増大することになるので、短期的に見れば割高でも簡単に解雇や雇い止めにできる非正規雇用や派遣社員に頼ることになってしまいます。
終身雇用というのは上手く行っているときには、雇用する側は安定した労働力を確保することができ、雇用される側は安定した職を手にすることができるというメリットがありますが、一度そのバランスが崩れてしまうと人を雇いづらく仕事が見つかりにくいという悪い流れになってしまうことが珍しくありません。
雇用する側のリスクが大きいことによって、世の中の景気が悪くなってしまうと雇用される側も仕事が見つからず、辞めるに辞めれないという状況になってしまうのが、日本の社会における広義の「雇用リスク」と言えるでしょう。
