テロ等準備罪法案審議の真っ只中、民進党が国家戦略特区廃止法案を国会に提出しました。
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安倍政権にダメージを与えるためなら、補助金詐欺を働いた幼稚園元理事長とも、天下りを違法に促進した元事務次官とも手を組んだ挙句、既得権益を守ろうとする「文科省」「日本獣医師会」のために戦略特区の廃止を図ることを民進党は選んだ形になります。
日本の旧態然とした「岩盤規制」の守護者となり、法を犯した人達と一緒に民進党はこれからどこへ向かうのでしょう。
それ程までにして、テロ等準備罪法は民進党にとって都合が悪いものなのか？
と思っていたら、テロ等準備罪法案を審議していた参院の法務委員会で“事件”が起きました。
民進党、共産党の質疑が終わり、日本維新の会 東議員が質疑を始めようとしたタイミングで、民進党の真山議員が「法務大臣の問責決議案を提出した」と質疑を止め、そのまま散会させたのです。
会議では人の話が終わるまで話を聞くということは、小学生でもわかっていることですが、どうやら70歳を過ぎたこの元キャスターは一般常識に欠けているようです。
もちろん常識知らずといった話だけではありません。日本維新の会の東議員は大阪府選挙区で選ばれた参議院議員です。東議員の発言を止めたということは、彼を選んだ大阪府選挙区の人達の発言を止めたことに他なりません。
その後、真山氏は自らの判断ではなく、民進党執行部の判断だったことを明らかにしましたが、国民を代表した国会議員の発言を政局の為に潰すのは、公党として国民軽視も甚だしいと言えるでしょう。議会制民主主義を軽視した民進党とそれに加担した真山氏は猛省すべきだと思います。
何らかの理由があり、民進党にとってテロ等準備罪法は成立させてはならない法律であったとしても、予定のあった発言の機会を奪うことは絶対にやってはいけません。
民進党は大きな正義のためには小さな犠牲はつきものであるという考えで臨んだのでしょうが、それでは、中核派などの過激派やテロリストの考え方と相違はありません。
それにしても、テロ等準備罪法案が提出されてからの常軌を逸した民進党の行動やマスコミの報道姿勢を見ていると、民進党やマスコミは中核派などの新左翼や反社勢力に忖度しなければならない理由があるのでしょうか？
そして、今回の異常な民進党の行動を報道する事実を伝えるメディアはあるのでしょうか？
民主主義や報道の自由に挑戦状を叩きつけているのは、声高に叫ぶ民進党や既存メディアのように思うのは私だけでしょうか？
