“共謀罪”法は国民生活に影響する？
“共謀罪”法こと「改正組織的犯罪処罰法」が自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決成立しました。翌月から施行とのことで、自分たちの生活への影響を心配している方も多いでしょう。
そこで、今回は「共謀罪」法成立で我々国民が注意すべき点について考えてみたいと思います。
まず、“共謀罪”に問われる場合について確認しておきましょう。
“共謀罪”の構成要件としては、
・組織的な犯罪集団に属している
・重大犯罪を計画
・準備行為をする
の３つになります。
一般の生活を送っているのなら、「組織的な犯罪集団に属する」こともなく「重大犯罪を計画する」こともないでしょうから、“共謀罪”法（改正組織的犯罪処罰法）に問われる心配はしないで良いでしょう。
しかし、中核派が設立、反原発を押し出した NAZEN（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）のように、過激派やテロ集団が表向き市民団体を結成し、一般市民へ勢力の拡大を図りつつ市民運動や政治活動を行う事例が見られます。
例えば、反原発に共感して、組織に入ったら実は過激派やテロ集団の下部組織だったということがありうるわけで、本人が知らぬ間に「組織的な犯罪集団」に属していることもあるのです。
そういった意味では、それぞれの市民団体の背景がどんなものなのか、国民一人一人が調べて自己防衛をしておく必要がありそうです。過激派やテロ集団の下部組織である市民団体は、SNSを使って過激な投稿を繰り返していることも多いので、こういった発言に気付いたら、インターネットなどで調べてみることをお勧めします。
立派な活動をしている市民団体も数多くありますが、「改憲阻止」「沖縄基地問題」「反原発」「大行進」などのキーワードが頻繁に出てくる場合、怪しい“市民団体”だと注意しておくのが良いでしょう。
“共謀罪”法が提出された背景で考える
“共謀罪”法が提出された背景についても考えておく必要があります。“共謀罪”法は成立した翌月から施行されますが、これだけ急ぐ理由について我々国民も考えておくべきかもしれません。
“共謀罪”法については、東京オリンピックに関連して、国外からのテロリスト阻止を想像しがちですが、日本国内にある中核派・革マル派などの新左翼過激派、北朝鮮系の労組なども存在している状況です。
もし、米軍による北朝鮮有事が勃発すれば、こういった国内の火種と連動して日本国内が混乱に陥る可能性もあります。組織的な犯罪集団に対する“共謀罪”の適用については、そういった問題を未然に防ぐ意味合いもあるのですが、“共謀罪”法の施行スケージュールを考えると、事態はかなり逼迫した状況であるように思います。
最後に
いずれにしても、“共謀罪”法の成立の過程で、民進党・共産党・社民党・自由党の野党４党と、大半の新聞・テレビ報道の異常さが浮き彫りになりました。
「フェイクニュース」や「印象操作」という言葉が叫ばれていますが、巷に溢れている情報が事実だと鵜呑みにせず、気になる内容は自ら調べることが重要な時代になってきているように思います。
