能力開発基本調査とは？

能力開発基本調査とは、国内の企業や事業所における労働者の能力開発の実態を明らかにする事を目的として行われている調査です。能力開発基本調査は、正社員と正社員以外に分けて調査しており、平成13年から毎年行われています。

能力開発基本調査は、企業の能力開発の方針がどのようになっているかを調べる企業調査、事業所の教官訓練がどのように実施されているかその状況などを調べる事業所調査、さらに個々の労働者の教育訓練の実施状況等がどのようになっているかを調べる個人調査の３つの調査から構成されています。

通常、企業調査と事業所調査は常に雇用されている労働者が30人以上いる企業・事業所が対象となっており、個人調査は調査対象となる事業所に所属している労働者が対象となっています。その為、雇用者数が少ない企業の場合は、調査対象となる事はありません。

企業調査と事業所調査では、教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額や、人材育成の課題などを明らかにし、個人調査では自己啓発の状況等を調べ、どのような状況に置かれているか、さらに今後の課題などを明らかにしていくことになります。

能力開発基本調査における調査対象は、細かく調べて選ぶのではなく、企業や事業所等の雇用者数の条件を満たしている所から無作為抽出によって選定されています。そして、調査対象として決定した企業・事業所・労働者に対して調査開始日以降に順番に調査票を配布する仕組みとなっています。

回答方法は現在２種類となっており、一つは配布された調査票に記入し、郵送若しくは調査員に手渡しする方法となっています。またインターネットが普及している現在では、オンラインでの回答も受け付けており、該当する企業・事業所・個人はいずれかの方法から回答方法を選びます。

能力開発基本調査の調査結果は翌年に公表され、そこから問題点等を明らかにしていくことになります。ちなみに調査結果は調査目的にのみ利用することとなっており、統計以外の目的で使用されることや回答内容が公表されることは一切ありません。

実際の統計結果は、キャリアアップ助成金の検討の為に利用したり、法令の改正の資料として利用されます。また企業においては、現状を把握してどのようにして人材育成を行っていくべきか、さらに現状からの改善策等を検討する時の資料として活用したりすることもできるようになっています。