LGBTとは、性的マイノリティーの総称として使われている言葉で、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をつなげてできた言葉です。
LGBTは全人口の約7.6パーセント存在しているといわれ、20人に1人はいる計算になります。つまり大規模な企業であれば、職場には何人かLGBTである人がいるということになります。しかし日本の企業では、LGBTに対する理解や支援が進んでいるとは言えません。
ある大企業に、企業内にLGBTの人が存在するかどうかというアンケートをとったところ、LGBTの人は一人もいないという答えが返ってきました。しかし統計からみると、何万人もの従業員を抱えている企業の中に、LGBTが一人もいないということはあり得ません。それにもかかわらず一人もいないという答えが返ってくるということは、当事者がそれを明かしていないということになります。しかしそれは明かしていないのではなく、言いたくても言えない状況にいるということになります。
この理由には、多くの職場でLGBTに対する差別的言動が背景にあります。
女性がもしも、子供を産まなければだめ、彼氏はなぜいないのかなどという会話をされた場合には、それを不快と感じるでしょう。このような女性が差別的だと感じる言動とLGBTに対する言動は似たものであると言われています。
さらに人事制度の問題も関係してきます。一般的な家族手当てや家族休暇は、同性のパートナーでは使うことができません。近年では子供を持つ同性のパートナーも見られますが、出産をした場合には育児休暇を取ることができても、同性のパートナーはとることができません。
つまり異性の夫婦であれば利用できる制度が、LGBTの場合には使えない場合が多いのです。本来であれば企業側がこのようなケースに配慮することが必要なのですが、LGBTのようなセクシャリティーの部分は個人的な話であり、仕事とは全く関係ないことであると考える企業がほとんどというのが実態です。
上司や同僚にこのような考えを持つ人が多い職場にいる場合には、LGBTは周囲の人を信じることができずに、なるべくコミュニケーションをとらないようにと避ける傾向にあります。これによりチームワークがなっていないと判断されたり、昇進に対する差別も見られることになります。
また、当事者も、隠しながら仕事をしなくてはならないため、緊張や不安などからうつ病などの大きな病気に発展するケースも見られます。
