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ベーシックインカムとは?ベーシックインカムとは、簡単に説明すれば「国民すべてに対して生活するために必要最低限度のお金を支給する制度」であり、「現在における生活保護を自動的に全国民が利用出来るような制度」です。

現在、生活保護を受けるためには「生活に困窮していること、家族・親族などから資金的な支援を受けられる状況にないこと」などが条件になっています。基準となる年収下回っていて、尚且つ誰からも助けてもらえない環境であるということが必須条件となっていて、特に援助に関しては「直接本人に可能性の有無を確認される」というプロセスを経て承認されます。

その為、生活保護を受給しようとすると親類縁者に対して「自分が生活に困窮していることが知られてしまう」というリスクがあります。連絡方法は書面によるもので、「あなたは援助できますか」という問いに対してイエスかノーで回答し、その理由を明記するという形で行われます。

本来、生活に困窮している人は生命の重大な危機に瀕していると判断することができ、生活保護は国民の生命と最低限度の生活を保障するために設けられている制度ではあるのですが、上記のようなプロセスが必要になることで「知られたくない」と言った理由で申請をせずに厳しい生活を強いられてしまう状況が少なくありません。

ところが、ベーシックインカムを導入することで面倒な手続きをすることなく自動的に必要最低限度の資金を支給してもらえるようになるため、全体的に見て自殺者の減少や貧困格差の緩和、インフレの促進、個人の働く環境の改善などが期待されています。しかし、働かなくとも最低限度の生活が出来るだけのお金を得られるようになることから、働かない人が増加する、働く意欲が削がれるといったリスクがベーシックインカムにはあると懸念されています。

また、国にとっても大きな負担となることで借金が増大してしまうのではないかといったリスクも危惧されているため、現在日本では導入が検討されてはいるものの慎重な議論がなされているところです。仮にベーシックインカムが導入された場合、低所得者にとっては非常に助かる結果になることが期待されていますが、その制度を維持していくためには「税収を増やす」と言うことが必要になってしまうことから、高所得者の増税や保険料・医療費の増大、基本的な税金の増税などが起こる可能性があります。

今後の「ベーシックインカム」の論議の動向には要注意ですが、仮に導入されるとしても様々な法規制などが行われた上でのことになると言われています。

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