岩盤規制とは？

岩盤規制とは？

岩盤規制とは

岩盤規制とは、業界団体や関係省庁、それらに連なる関係議員（族議員）らが結束して反対することで守られている既得権益のことを言います。

特に医療、農業、教育、雇用に関連する分野において既得権（岩盤規制）が強くなっています。

規制緩和や新たな事業体の参入を拒絶することで、業界は競争を最小限に抑えて利益を確保し、省庁は監督官庁としての権限を守ることで官僚主導の政策決定権や天下り先の確保し、族議員は業界団体や関連組織に選挙活動を手伝ってもらったり、投票してもらうために規制を守ります。この業界と省庁と族議員の連携を「三位一体のスクラム」と呼ばれることもあります。

日本では1980年代からさまざまな規制緩和がなされてきましたが、いずれもグローバル化による国際競争において規制緩和が必然だったのものや規制緩和に反対する既得権益が少ないものばかりでした。

それに対して医療、農業、教育、雇用といった分野は国際競争に直接影響されにくいことや、業界と省庁と族議員による強烈な反対が存在する既得権益の中の既得権益とでも言うべき存在として立ちはだかり、時の政権が選挙への影響を懸念し先送りしてきました。

この岩盤規制を打ち破るための手段として注目されているのが、第二次安倍政権のもとで2013年末に正式決定された国家戦略特区です。

これは地域限定の規制緩和により、強力な既得権益の反対を抑え込み、改革を進めるものです。内閣府によると「産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく」ことで日本の構造改革と経済成長を目指しています。

岩盤規制に対しては、2002年の小泉政権時の構造改革特区、2011年の民主党政権時の総合特区がありましたが、いずれも自治体やNGOが提案するボトムアップ式であったため、岩盤規制を打ち破るまでには至りませんでした。

新しく定められた国家戦略特区は、国が戦略方針を定め民間が参加する特区会議を通じて規制緩和を進めるトップダウン型の規制緩和であるため、岩盤規制の打破による構造改革や経済成長が期待されています。