最近、ファクトチェックという言葉を聞くことが増えてきました。ファクトチェックとは、報道や発言内容が事実かどうか確かめることで、日本語に訳すと「事実確認」という意味になります。
ビジネスにおいて文書などの記載内容に間違いがないかを確認することもファクトチェックと呼びますが、最近では特に、政治的な報道において、政治家の発言とメディアの報道内容が事実誤認や意図的な誇張などを含まず事実であるかを確かめることを称して「ファクトチェック」と呼ぶことが多くなっています。
インターネット、特にSNS（ソーシャルメディア）の発達によって、事実とは異なるデマや捏造記事を容易に発信し、拡散することが可能となっており、2016年に行われたアメリカ大統領選において選挙結果に大きな影響を与えたと検証されています。
日本でも、インターネット大手 DeNA（ディー・エヌ・エー）が運営するまとめサイトにおいて不正確な記事が問題化したことも記憶に新しく、ファクトチェックの重要性は世界的に高まっていると言えるでしょう。
この流れを受け、インターネット検索最大手である Google社でも、自身が運営するインターネット検索やインターネットニュースにおいて、第三者のファクトチェッカーによるファクトチェックを行うことが発表されましたが、ファクトチェッカー自体の中立性と信頼性をどう担保するのか、など問題は山積しています。
我々、情報を受け取る側としては、誤った情報や捏造記事を見抜く力（情報リテラシー）を高めていくことが自らを守ることになるでしょう。
