ブラック企業は公表される時代〜ブラック企業一覧

ブラック企業は公表される時代〜ブラック企業一覧

ブラック企業は企業名を公表されてしまう

皆さんは、法に違反し摘発された「ブラック企業」の企業名を厚生労働省が公表していることをご存知でしょうか？

実は、定期的に厚生労働省の労働基準局監督課が各都道府県の労働局で摘発した「ブラック企業」を取りまとめて公表しており、先日、平成28年10月1日〜平成29年7月31日に発生した事案が公開されました。

資料を一読しましたが、労働安全衛生法、労働基準法ならびに最低賃金法に違反した事例がほとんどを占めます。

代表的なものでは「違法な時間外労働」や「賃金の不払い」などがありますが、最近の人手不足を反映した「外国人技能実習生関連の違法行為」も散見されるようになってきています。

今回は、今回公表された「ブラック企業」について、「違法な時間外労働」「賃金の不払い」「労基署への虚偽報告・臨検監督での虚偽陳述」「意思に反した労働強制」の事案について、実際の企業名を分類してみることにします。

ブラック企業の最近のトレンドが見て取れるかもしれません。

「ブラック企業」事案別 企業一覧

「違法な時間外労働」で摘発された企業

「賃金の不払い」で摘発された企業

「労基署への虚偽報告・臨検監督での虚偽陳述」で摘発された企業

「意思に反した労働強制」で摘発された企業

一番多いのは「賃金の不払い」で、次いで「違法な時間外労働」となっています。「違法な時間外労働」については、電通やパナソニック、エイチ・アイ・エスなどの大企業も含まれていて、日本における時間外労働問題の奥深さを物語っています。

このように一度、法令違反で摘発されてしまうと、公表されて大きな傷を残すようになりました。中小企業といえどもコンプライアンスを遵守する姿勢を明らかにしていく時代だと思います。