当社では中小企業の集客支援をメインに行なっています。
中小企業というと、経営者がトップダウンで物事を決め、意思決定が早いイメージを持たれるかもしれませんが、実際にお客様とやりとりをしてみると、意外なほど意思決定スピードが遅いケースが多々あります。
今回はその一例として「過度な社内稟議によって業務が停滞している」例を挙げてみましょう。
先日、社員数40名ほどのとある中小企業からシーズン限定の集客依頼をいただき、集客ツールを制作しました。クライアント様側のチェックも終了し、いつでも納品ができる状態になったのですが、一週間経っても納品指示が出なかったため担当の方へ連絡したところ「社内稟議で差し戻されていて、現在、再度稟申しているところ」という話をされました。
10万円ほどの金額の事案だったのですが、結局、さらに二週間後、３度目の社内稟議でようやくOKが出て、納品にこぎつけることができましたが、当初の納品予定よりも三週間ずれ、時すでに集客のタイミングを逸している状態で、集客効果は限定的でした。
後になって担当の方に聞いたところ、集客ツールとしての社内ルールから見て、金額面で３〜４千円高いと役員から言われたそうです。
担当者としても作ってしまう前にネゴっておくなど、仕事の進め方としての問題点はあるかと思いますが、会社の営業上必要なものに対して杓子定規に既存ルールを適用し、三週間の時間を浪費した「社内稟議」のあり方にも大きな問題があるように感じました。
東証一部上場の大企業からも直接仕事を受注することもありますが、担当者へ権限譲渡を行い、中小企業を上回るスピードで業務を進めている大企業は多くあります。
社内稟議を厳格に行うことありきで仕事を進めていると、「組織人員が少なく、小回りが利く」という中小企業のメリットを活かせないで大企業に敗れてしまうことにもなりかねません。
