外国人技能実習制度の問題点
開発途上国に対する国際貢献や国際協力を目的に設立された外国人研修制度をアレンジしたものが外国人技能実習制度です。
以前の外国人研修制度では長くても 1年程度しか受け入れることができませんでしたが、その中には技術に優れた優秀な外国人もおり、さらに磨きをかけたい、もっと働いてほしいというケースも多々見られたため、一定の技能があると認められれば、一定期間の雇用契約を結べるようになりました。その後、法改正などで在留資格として技能実習が創設され、労働法の下で扱われる労働者の扱いとなりました。この外国人技能実習制度の導入により、多くの外国人労働者が日本を訪れ、その技術を本国に持ち帰るケースが増えました。
この外国人技能実習制度の問題点として真っ先に挙げられるのは外国人に対する人権の軽視です。こうした制度を利用して日本にやってくる外国人と、その外国人を送り出す機関の間にはさまざまな契約が結ばれており、いずれも外国人実習生には不利な条項が並ぶ傾向にあります。また、途中で帰国しないよう、雇用している事業主が外国人実習生のパスポートを取り上げるケースがあり、国際社会から厳しい指摘を受け続けている状態です。
年々技能実習の対象が広がっていく一方、賃金の不払いや長時間労働が横行し、本来の目的である日本の技術を開発途上国にも広めていくという基本理念がないがしろにされ、安い労働力の確保が主目的になっている場合も目立っています。このため、技能実習制度を導入している会社の大多数が違反状態にあるなど、深刻な問題になりつつあります。外国人実習生側からこうした声が出ない要因として、本国への即時帰国やそれに伴う違約金の請求などが考えられ、こうしたことをクリアしていかない限り、こうした問題は解決できないでしょう。
今後は人口減少社会がさらに加速し、補完する労働力がさらに必要となります。そうすると、外国人技能実習制度が悪用される可能性がなおのこと高まります。外国人技能実習制度の悪用を防ぐためには、労働力確保の制度と外国人技能実習制度を分けることが必要です。
労働力を確保のする為には外国人の就労ビザを発行して単純に労働者としての扱いにし、外国人技能実習制度は適切な法改正や法の不備の改善が必要を行ったうえで人材の育成と技術の伝達をメインとした制度にするべきでしょう。
