少し前の話ですが、女性専用脱毛サロンの大手ミュゼプラチナムが任意整理に入りました（現在はスポンサー企業の支援で再建）。
また、弁護士法人アディーレ法律事務所が債務整理業務に係る広告の誇大表示で景品表示法に違反しました。
いずれも テレビＣＭや電車の車内広告などを中心に大量に出稿していた点で共通 しています。
前者のミュゼプラチナムにおいては主力サービスである「脱毛」が医療行為としてグレーゾーンであるとの認識が広がりつつあり、後者のアディーレ法律事務所では、主力サービスの債務整理において、過払い金請求の消滅時効（10年）が迫っているという背景があるようです。
言うなれば “駆け込み需要” を大量の広告によって集客するというイメージが一番近そうです。
今回の２つの事例では経営破綻に至りませんでしたが、過去の事例で見ると、テレビＣＭや電車の車内広告など高額な広告媒体で大量の広告を打ち続け、結果、倒産など経営破綻に至った例は枚挙にいとまがありません。
高額な広告費は利用者が間接的に負担する訳ですし、さらに事業者が経営破綻すると、しわ寄せは全て利用者が負わされてしまいます。
商品やサービスはピークを迎えると徐々に逓減し、いずれ寿命を迎えます。
事業者としては、こうした “賞味切れ間近” なサービスにおいて “駆け込み需要” を狙うのではなく、新たな商品やサービスによるマーケットを開拓することを選び、消費者としては、テレビＣＭや電車の車内広告などで頻繁に広告している商品・サービスについて、しっかりと見極めるようにしたいものです。
