朝日新聞の誤報か「財務省による文書書き換え疑惑」

朝日新聞の誤報か「財務省による文書書き換え疑惑」

朝日新聞が報じた「財務省による文書書き換え疑惑」

朝日新聞が報じた国会に提出された「森友学園側に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書の調書（以下、国会に提出された文書）」が、近畿財務局の保存されている原本（以下、“原本”）とは異なり、誰かが書き換えたのではないかとする記事ですが、野党総出で取り上げ、国会の審議拒否まで引き起こす事態となりました。

ここで、朝日新聞が報じた「書き換えた可能性のあるポイント」を見てみましょう。

この朝日新聞の報道を受け、財務省に対する風当たりが日々強くなってきていたのですが、毎日新聞が「ある文書」を見つけてしまいました。

「財務局が国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書の調書」を毎日新聞が見つける

毎日新聞が見つけたのは、2016年６月に「財務局が国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書の調書（以下、第三の文書）」です。

実は、この文書、体裁や記載内容は、国会に提出された文書に酷似しているのですが、微妙に内容が違っており、その相違点が、朝日新聞の取り上げた “原本” そっくりなのです。

第三の文書を見てみると

といった具合で、「起案日・決済日・決裁印・番号が同じ文書」であったこと以外は、朝日新聞の取り上げた “原本” そっくりだったわけです。

実は、朝日新聞の取り上げた “原本” も、国会に提出された文書も、「調書」という決裁文書に付ける別添資料ですので、

例えば、国会に提出された文書の決済文書の表紙と一緒に第三の文書を付けて見せられると、

と盛大に勘違いしてしまうことになったりします。

真相を調べるには、朝日新聞が取材で入手した文書の写メもしくはコピーを公開すれば一目瞭然ですが、常識的に考えると、

という可能性が非常に高そうです。

ちなみに、第三の文書の中には「本件の特殊性」という言葉がありますが、文脈から見ると、安倍総理への忖度といった特殊性ではなく、大量のゴミが埋まっているなど「この土地自体の特殊性」を指す内容となっています。

もし、朝日新聞の「書き換え報道」が誤報であったとするなら、国会の審議を止めてしまうほどの影響を与えたわけで、報道機関として相当に大きなダメージを受けることになるでしょう。

3/10 追記）

2018年3月9日、朝日新聞は

「森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯」

という見出しの記事の中で

とこっそり認めました。

結局、朝日新聞は誤った情報を情報源から摑まされ、確認もせず見切り発車で報道した可能性が高そうです。

この件では、財務省の担当者の自殺まで引き起こし、国税庁トップの辞任に繋がった訳で、朝日新聞の報道姿勢には非難が集まりそうです。

同様に、エビデンスのない朝日新聞の記事をもとに国会審議をボイコットした野党６党（民進・希望・立憲・共産・自由・社民）も “同罪” といえるでしょう。