生涯現役起業支援助成金とは、40歳以上の人が自ら起業をすることで、就業機会を作り出し、事業を運営していくために必要となる従業員を雇う際に必要となる費用の一部を助成してくれるものです。
生涯現役起業支援助成金は、2016年の4月に誕生した助成金であり、最大200万円の助成金を手にすることが可能です。
生涯現役起業支援助成金を手にするためには、40歳以上の人が開業すること、そして、労働局に計画届を提出し、認定を受けること、60歳以上65歳未満の人を2名以上もしくは、40歳以上の人を3名以上雇うことが条件となります。生涯現役起業支援助成金では、採用、教育、訓練、就業規則を作成するのに要した費用などの一部が助成されます。
雇用の創出に絡んだ費用が対象となりますが、具体的なものとして、民間の有料職業紹介を利用した場合の費用、求人誌への掲載料、就業規則の費用、募集パンフレットの作成費用、説明会の費用、教育訓練費用、従業員の引っ越し費用などがあります。
資本金や人件費、光熱費などは対象とならず、あくまで雇用に関係した費用が対象です。気になるのは助成率ですが、起業した時の年齢で左右され、40歳から59歳までは対象となる費用の2分の1で、最大150万円が助成の対象となり、60歳以上は対象となる費用の3分の2、最大200万円が対象となります。
生涯現役起業支援助成金は、年齢を重ねてから起業をする人が安心して起業できるようにサポートする意味合いが強くなっています。
生涯現役起業支援助成金を実際に受け取る流れですが、起業をしてから11か月以内に雇用創出措置に係る計画書を労働局に提出します。そして、計画書に書かれている最大12か月の計画期間の中で60歳以上65歳未満の人2名以上もしくは40歳以上の人3名の雇用保険加入者を雇うことが条件になります。そして、計画期間が終了してから2か月以内に労働局に女性の申請を行うことになります。こうして審査が行われ、支給されるという流れです。
一連のことを自らが行うというのもできますが、たいていの場合は税理士や社会保険労務士などに任せて、どのような形にすればいいのかなどのレクチャーを受けることになります。また、起業前に税理士などに相談し、どのような順序で起業すればいいのかという計画を立て、スムーズに助成金が受け取れるようにする人もおり、助成金を効果的に得て、経営に役立てていくということが求められ、脱サラして起業する人の味方となります。
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