高度プロフェッショナル制度とは？

高度プロフェッショナル制度とは？

高度プロフェッショナル制度とは

高度プロフェッショナル制度とは、年収1075万円以上を対象とした、新しい働き方に関わるルールで、安倍内閣が掲げる「働き方改革」の目玉とも言える制度の一つになります。

別名、残業代ゼロ法案や脱時間給制度、ホワイトカラーエグゼンプションとも呼ばれていて、特定の条件下でこれまでの労働基準法の適用を外す内容で、2015年に閣議決定・国会に提出された労働基準法改正案に含まれています。2017年10月現在、高度プロフェッショナル制度が含まれる労働基準法改正案は、国会で審議入りできていない状況で、今後の動向が注目されています。

具体的には、労働時間や休日の制限、深夜の割増賃金の対象から外れることなどが、高度プロフェッショナル制度の特徴といえるでしょう。

適用される対象者としては、金融商品の開発業務やディーリング業務、市場や企業の分析を行うアナリスト、事業と業務の企画や運営を仕事とするコンサルタントが該当し、書面で契約して職務の範囲が明確になっていたり、その範囲内で労働しているといった条件があります。

年収1075万円という金額は平均給与の3倍が基準となっていていますから、大多数の労働者にはあてはまらず、限られた人だけが対象となる制度になります。

高度プロフェッショナル制度のメリット

高度プロフェッショナル制度のメリットとしては、まず、働き方の自由度が増して、生産性の向上に期待できることです。高度プロフェッショナル制度では、成果で報酬が決まるという性格が強いので、モチベーションがアップしたり、正確な評価に基いて報酬が支払われることになります。

これまでの労働基準法は、労働者を守る傾向が強い代わりに制限も多く、その制限が労働生産性を下げる要因だとされていました。

元々、生産性の高い人は特に、労働基準法の枠にマッチしていない可能性があり、これに変わる新しい制度が必要とされたことから、高度プロフェッショナル制度が生まれました。高度プロフェッショナル制度により自由な働き方が実現することで、労働者の側はワークライフバランスが取りやすくなり、企業にとっては無駄な残業代の削減が期待できます。

高度プロフェッショナル制度のデメリット

一方、高度プロフェッショナル制度のデメリットとしては、残業が横行する懸念であったり、成果を評価する難しさが挙げられます。

高度プロフェッショナル制度については、野党などから「残業代ゼロ法案」とも呼ばれていますが、その理由は従来のルールに従い残業代が支払われなくなることで、サービス残業が発生しやすくなると考えられている点にあります。また、報酬が成果によって決まりますから、成果を評価する側、つまり企業に有利な制度だという批判も出ています。

こういった批判は、高度プロフェッショナル制度の見直しに結び付いていて、4週間に最低でも4日、年間104日の休日を確保することや、退勤から次の出社まで一定のインターバルを設けるルールも盛り込まれ、2週間連続の休暇であったり、臨時の健康診断も見直し案として検討されています。

高度プロフェッショナル制度は、正しく運用されればメリットのある制度ですが、まだ導入に際しての様々な課題が残っている状態だと言えます。働き方を改善して生産性が向上できるよう、念入りな制度設計をする必要があるでしょう。