ネットの匿名性を考える－新潟日報社 報道部長の事例

ネットの匿名性を考える－新潟日報社 報道部長の事例11/26、ツイッターでの投稿で弁護士への誹謗中傷などの書き込みを行ったとして、新潟日報社より同 上越支社の報道部長であった坂本秀樹氏(53)を無期限の懲戒休職処分とした旨の報道がされました。

全国紙やテレビでも報道されていましたのでご存知の方もいらっしゃるでしょう。

事の発端ですが、新潟日報社の坂本氏は左翼的な思想信条を持っていたようで、以前よりツイッターの匿名アカウント上で、自身と意見が異なる人に対して「クズ」「売春婦」「死ね」「（家族を）豚のエサにしてやる」など脅迫まがいの暴言を吐き、さらに自身と異なる意見をツイートとした弁護士にもしつこく攻撃的に絡んだことから、当該の弁護士より身元を突き止められツイッター上で明かされたという経緯があります。

新潟日報社といえば全国でも有数の地方紙です。そもそも中立公平であるべき大手マスメディアの報道責任者が特定の思想信条を持っていること自体どうかと思う訳ですが、今回はマスメディアの報道姿勢は本題とずれますので割愛し、ネット上での匿名性について考えてみることにしましょう。

基本的に実名で登録するフェイスブックとは異なり、匿名でアカウントが持てるツイッターはこれまでにも様々な問題を引き起こしてきました。アルバイトが職場の冷蔵庫に入った姿をツイートして “炎上” したり、先日もインターネットセキュリティ会社 エフセキュア社の社員が今回の新潟日報社の坂本氏と同様に暴力的なツイートの後、身元がばれて “炎上” しています。

ツイッターは個人＆匿名だから楽しめる部分があるかもしれませんが、度が過ぎて公序良俗に反するツイートをした場合、これまでの炎上事例を見ると、本人のみならず当該人を雇用する会社も “類焼” していきます。会社側の対処によっては当該人よりも激しく “炎上” する場合もあります。

「人の噂も七十五日」といいますが、現代の “炎上” は２ちゃんねるなどのインターネット上がメインとなり、“炎上した痕跡” が確実に何年も残り続けます。

さらに、ツイッターの匿名性は万全ではありません。ツイッターと同時にフェイスブックなどのＳＮＳを利用することで身元がばれたり、名誉棄損や脅迫などの犯罪が疑われる場合、いかに匿名であっても個人情報の開示請求をすることも可能です。

「“匿名” だから何を言っても良い」ではなく、匿名であってもなくても常にマナーを守るべきでしょう。

今回、新潟日報社で起こった炎上事案は決して他人事ではありません。マスコミの報道セクションですらこういった炎上事案が起こるのです。

ネット炎上を引き起こすのは、人生経験が少ない若年層のみではありません。今回の新潟日報社の坂本氏も先日のエフセキュア社の社員も５０歳代ということを忘れてはいけません。アルバイト・一般社員・管理職・経営層を問わず、再度マナーについて考えてみるべきだと思います。