最近ニュースなどで取り上げられる機会が増えているのが、「2025年問題」です。
今回は、この「2025年問題」について見てみることにしましょう。
2025年問題とは、団塊世代が後期高齢者（75歳以上）となることによって、社会保障に影響が出ることが懸念されている問題です。
現在、団塊世代は約800万人いると言われていますが、団塊世代が後期高齢者となるのが2025年です。
2025年には、現在約1500万人存在すると言われる後期高齢者に団塊世代の約800万人が増加するので、合計すると約2200万人、日本人の4人に1人が75歳以上の超高齢化社会になると言われています。
超高齢化社会になると懸念されるのが、社会保障費の増加です。現在でも足りないと言われている社会保障費が、団塊世代の約800万人が後期高齢者になることによって、破綻しかねない状況になるのでは、と懸念されています。
また、2025年問題とは、社会保障費だけではありません。超高齢化社会になると、手厚い医療が提供できなくなるという問題も出てきます。
医師一人あたりが診る高齢者が増えるので、医師不足も深刻になるとされ、さらには病院のベッドや老人ホームなどの施設も足りなくなることも予想されています。そのため、国として自宅での在宅介護を推進していて、2025年問題の対策の一つとなっています。
しかし、現在の働き盛りの世代にとっては、働きながら介護をするのは大きな負担です。小さな子どもがいる家庭だと、親の介護と子育てのダブルケアだけでも大変ですし、さらには働きながら介護と子育ての両立は無理でしょう。
また、介護の経験自体も働き盛りの世代では少ないので、自宅で親の介護をすることに不安を感じてしまいます。さらには、肝心の医療・介護業界においても、人手不足が慢性化しています。
増え続ける一方の高齢者、それに対して減り続ける一方の現役世代といった構図が日本では続いているので、「2025年問題」は深刻な問題です。
ですが、団塊世代が後期高齢者となる2025年は、待ってはくれません。刻一刻と2025年は近づいてきており、抜本的な対策が国には求められています。このままで高齢者は安心して生活することができませんし、現役世代も大きな負担がのしかかってきます。
社会保障の財政、医療・介護業界の人手不足や病院、老人ホームなどの施設不足などなど、2025年までに解決しなければいけない問題は山積みとなっていますが、限られた時間でそれらの問題を解決していかねばなりません。
