「報道の自由」と「報道の原則」
新聞やテレビなどのメディアやジャーナリストたちが、報道の自由や表現の自由を訴える姿をよく目にします。
しかし、報道の自由とは無条件で与えられるものではありません。あくまで国民の知る権利に支えられた自由です。そのため、報道する上では、事実を報道することが求められます。憶測や推測を含む記事は、信憑性が失われ、国民の知る権利を阻害することになるからです。
だからこそ、報道機関は、常に中立公正に取材をし、裏付けを取った上で確信を持った“事実”のみを報道する「報道の原則」が守らなくてはなりません。
この当たり前の「報道の原則」が、最近のメディアでは失われてきています。そこで、今回は、メディアの「報道の自由」乱用により、第四の権力としてのメディアが終焉しようとしている現状について触れてみることにします。
崩れる「報道の原則」
個人的に、これまで特定秘密保護法、安保法案、東京都知事選、森友学園、そして加計学園について新聞・テレビの報道を意識して見てきて、気になることがあれば、自分で調べてみる習慣付けをしてきました。
そうする中で見えてきたのは、テレビや新聞などのメディア自体が主義主張を持ち、自分達から見た都合の良い「真実」を押し付けようとしている姿でした。
自社にとって都合の良い部分だけを切り取り、レッテル貼りや憶測記事、「報道しない自由」を使った偏向報道などが横行し、急激にエスカレートしているように見えます。
例えば、安倍首相が国会議員になりたての24年前に加計学園の監査役を数年務め、年14万円の報酬を得ていた話がありましたが、
加計学園問題で新事実、首相 過去に報酬「年14万円」
のように伝えた大手メディアが多数ありました。加計学園の獣医学部設置と24年前の年14万が関係するかのような見出しですが、私には、24年前のことが加計学園の獣医学部設置にどう関係してくるのか、全く理解できません。
既存の報道機関のワイドショー化が急速に進み、公正中立な取材をして事実を伝える「報道の原則」が希薄になってきています。
特定秘密保護法反対！安保法案反対！共謀罪反対！森友学園や加計学園では安倍首相への“忖度”があった！という前提での報道は「報道の原則」を踏まえておらず、こうなると、もはや報道ではなく扇動と言った方が良さそうです。
「第四の権力」の終焉へ
一般論として、権利と義務は一対のものです。
「報道の自由」は事実を伝える「報道の原則」を守ることで成り立っている訳で、「報道の原則」が抜け落ちてしまえば報道機関は「煽動機関」となってしまいます。
報道（メディア）のことを指して、行政・立法・司法に次ぐ「第四の権力」と言いますが、行政・立法の情報開示が進み、インターネットの発達で誰もが様々な情報を入手できるようになってきた現在、メディアがこのまま「煽動機関」の道を進むのであれば、「第四の権力」は遠からず終焉することでしょう。
新聞やテレビが報道機関を名乗るのであれば、自らが考える「真実」を押し付けようとするのではなく、事実をありのままに伝える原点に戻ることをお勧めします。
ふと思ったのですが、「脛に傷を持つ（やましいことがある）」という諺がありますが、共謀罪で「捜査機関の乱用」を懸念するメディアと自らの都合のいいシナリオを作り、自らが考える真実を押し付け「報道の自由を乱用」するメディアが被って見えるのは私だけでしょうか？
