三面等価の原則とは
GDPと呼ばれる国内総生産は、大きく分けると「生産」「支出」「分配」という３つの観点から見ることができます。生産、支出、分配から見ると、導かれる数値は等しくなり、これを「三面等価の原則」と呼んでいます。
つまり、三面等価の原則とは、生産面の国内総生産、支出面の国内総生産、分配面の国内総生産を考えるときに、この３つが同じ金額になるという法則なのです。
国内総生産は、国内で生産されたものの金額を合計して算出されます。生産されたものは、生み出された価値で、この価値のことを「付加価値」と呼んでいます。生産額から、原材料などの中間投入を引いた付加価値を合計すると、国内総生産になるのです。
農林水産業やサービス業、鉱工業などの生産活動から生まれた国内総生産は、働く人への給与や企業の利益に分配されて、その所得は、個人や企業などで支出するため、生産、支出、分配の３つの側面から記録された国民総生産の金額は一致するのです。
三面等価の視点は、経済の構造を理解するだけでなく、大きな視点で景気の動向を把握するためにも重要です。
ただ、三面等価の原則は理論的なことであり、実際は統計上の誤差があるため、支出面、生産面、分配面から見たGDPの数値が完全に一致することはありません。
実際に国内総生産を算出す作業は、１次統計が整備され、精度が高いと言われている支出側をメインに行われています。多くの人が目にしているGDP統計というのも支出側です。支出面の数字と言うのは、統計調査などを使って出されるので、信頼性の面では、ある程度の精度が期待できると考えられています。
分配面を考えると、経済活動によって国民がどのくらいの収入を得たかという部分に着目したものです。ただ、分配面は、部分的に数値を決定して、それ以外の部分は支出面の差分として処理されています。
日銀が活用している分配側の基礎データは、総務省がまとめた地方税の統計データと、国税庁がまとめた所得税の統計データです。日本では、多くの人が源泉徴収により所得税を徴収されているので、事業者は労働者の数だけ源泉徴収票を作成しているのです。これをもとにして税務署や地方自治体は徴税作業を行い、国税庁や総務省は統計を作成しています。
三面等価の原則における統計上の誤差については、内閣府が公表するGDP統計から、29兆円も多いGDP数値を日銀が出したことで議論が起こりました。GDPの差が出ている理由は、不明とされていますが、原因のひとつと考えられているのが副業の存在だと言われています。
