2020年以降の経済財政構想小委員会とは
2020年以降の経済財政構想小委員会とは、小泉進次郎氏が委員代行を務める自民党の若手議員中心の組織です。世代によって格差がある社会保障について議論を行うために自民党が新しく設立しました。
2020年以降の経済財政構想小委員会で提唱されているのが「こども保険」です。
こども保険とは、社会保険料を0.1％～0.5％上乗せして財源を確保し、毎月の児童手当を5000円～2万5000円増やすというものです。所得制限を設けないことで、各家庭で幼児教育に使えるお金が増えたり実質の教育無償化を実現化しようという目的があります。
企業やその従業員が支払っている厚生年金で保険料を0.1％増やし、自営業者からの国民年金を毎月160円増やせば、１年間で3400億円の財源を確保でき、段階的に保険料を0.5％まで上げれば１年間で1兆7000万円の財源が確保できる計算です。
1兆7000億円を児童手当として給付できれば、子供１人あたり毎月2万5000円となり、幼稚園や保育園に通わせるのに毎月１万円～３万円かかっている現在の幼児教育では、こども保険により教育の無償化が実現できることになります。
高齢者の割合が大きい日本社会では、年金や介護、医療といった社会保障は議論の対象となることが多いのですが、一方で、子育て世代を支える社会保障については後回しとなる傾向にありました。財源を有効活用して待機児童解消の対策を整えることができれば、子供が必要な教育を受けることができるとともに、女性の就業率が向上して働き方が変わる可能性もあります。
一方、子供がいない世帯では保険料増額という負担だけを強いられるため、こども保険に反対する意見もあります。小泉進次郎氏ら2020年以降の経済財政構想小委員会でもそのリスクを理解した上で、現在子供を持たない世帯が高齢者になって年金や介護などの社会保障の給付を受ける時に、社会保障制度の担い手となる次の世代を育てることが重要であると主張しています。また、実現に向けて慎重になっている人の中には、全世代で社会保険料を負担すると提唱しておきながら高齢者からの徴収がないことに不平等感を覚えている人もいます。
このように賛成意見も反対意見も様々ですが、今後、自民党に特命委員会を設置して本格的な制度を考えていくことになっており、今後の動向が注目されています。
