建設労働者確保育成助成金とは？

建設労働者確保育成助成金とは、中小建設業の事業者が従業員の教育訓練、実技講習を行ったさいに、その受講料の一部と、受講に要した日数の手当の一部を事業者に対して助成金が支給されるというものです。

建設労働者確保育成助成金を利用するための要件としては、前提条件として建設業であることで、このほか健康保険率の1000分の14であること、資本金が３億円又は従業員300人以下の建設業であること、受講者が雇用保険の被保険者であることです。

この建設労働者確保育成助成金の制度を利用することで講習等の受講料の最大80％を経費助成として、また講習の受講中の日当に対して最大で１日8,000円を賃金助成を受けることができます。

建設労働者確保育成助成金は無条件で受けられるわけではなく、具体的に建設労働者確保育成助成金を受けられるものには複数のコースがあり、それぞれ計画届けを出すなどする必要があります。

建設労働者確保育成助成金のコースの１つは「認定訓練コース」で賃金・経費の２つの助成金を受けることができます。この場合には事前に計画届の提出が必要であり、さらに認定を受けなければならないなどプロセスが煩雑なのが難点ですが、条件をクリアすればさまざまな訓練で助成金を受け取ることができます。

また「技能実習コース」は賃金・経費ともに助成を受けられるものです。助成の対象となる技能実習は、建設工事における作業に直接関連する実習、労働安全衛生法に定める特別教育および危険有害業務従事者に対する安全衛生教育のうち一定のもの、また労働安全衛生法に基づく教習および技能講習のうち一定のもの、職業能力開発促進法に規定する技能検定試験のための事前講習のうち一定のもの、建設業法施行規則に既定する登録基幹技能者になるための講習などです。

助成の範囲は、１日8,000円で上限は20日、経費では、技能実習の実費相当の９割または委託料の８割ですが、東北３県では中小建設業の場合には10割となっています。

このほか身近なものとして使えるものには「雇用管理制度コース」があります。雇用管理制度コースの内容としては評価・待遇制度の整備で定額40万円、研修体制制度の整備に30万円、健康づくり制度の整備で30万円などとなっています。特に健康づくり制度では、正社員に対する法定の健康診断の上回る場合に助成されるため、社員の健康を保つという意味でも有益な助成金です。

また、建設労働者確保育成助成金の助成範囲としては、若者に魅力ある職場づくり事業や建設広域教育訓練、新分野教育訓練、従業員宿舎等設置などがあり、制度としては広範囲に利用することができます。