東京新聞のコラム（2017年4月8日）に面白い話が載っていました。
こういう笑い話がある。地主が自分の土地にある池で釣りをしている男を見つけて大声を出した。「そこの看板が見えないのか。＜魚釣りを禁ず＞と書いてあるだろ。罰金を払えっ」。すると男が逆に怒鳴り返した。「この嘘（うそ）つきめ！ 何時間たっても一匹も釣れないぞ」
魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう
魚釣りが法で禁じられた池で、腕試ししようと仲間と話し合う。釣り具を持って池まで足を運んだが、気がとがめてやめた。それでも、違法な釣りを仲間と計画したのだからと、罪に問うのが「共謀罪」だ
こんな乱暴な話はないと反発されて、過去に三たび廃案になった。そこで政府が考えた策が、看板の付け替えだ。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と変えたのだが、政府の当初案では条文に肝心の「テロ」の文言が一つもなかったのだから、ひどい看板もあったものだ
東京五輪招致の際、安倍首相は「（東京は）世界有数の安全な都市」と大きな看板を掲げてみせたのに、今は「（共謀罪など）法整備をできなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」
「テロ」の看板を掲げれば、皆ただ恐れをなし、「五輪」の看板を掲げれば、皆、賛成するだろう－とは、ずいぶん国民を見下した「看板政治」ではないか。
どうやら東京新聞のコラムを書いている人は、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と看板を付け替えた、と言いたいらしいのですが、魚釣りが法で禁じられた池で違法な釣りを仲間と計画したのだからと、罪に問うのが「共謀罪」という認識のようです。
大半のマスコミや民進党・共産党・自由党・社民党が「共謀罪法案」とレッテルを貼っている「テロ等準備罪法案（組織的犯罪処罰法改正案）」は、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団が重大犯罪を計画し、資金又は物品の手配、関係場所の下見などの準備行為をした時に共謀罪を問うものです。
違法な釣りを計画したことで共謀罪に問われるかのような支離滅裂な論調を見ると、マスコミや民進党・共産党・自由党・社民党は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」を守らないとならない理由でもあるのかと勘繰りたくもなってきます。
最近のマスコミ報道を見ていると、真実を報道するというよりは、自らの政治信条がベースにあってその政治信条を読者に植え付けることが何にも勝る、といった印象を受けます。
その意味では、マスコミはジャーナリズムではなく、「フェイクニュース」や「ポスト真実」を垂れ流すメディアに劣化しつつあると言えるでしょう。
フェイクニュースやレッテル貼りの報道が目立っている今日、我々国民としては、事実を自ら調べて、マスコミや一部政党によるミスリードに対処しなければならない時代になってきているのかもしれません。
